収益物件を相続する前の賃料の行方

本ページでは、収益物件の相続に関して、賃料はどうなるのかについて、事例や予め知っておきたい知識などを取りまとめてご紹介していきます。

収益物件を相続、複数の相続人がいる場合の賃料は…

被相続人が生前に所有していた賃貸アパートやマンションなどの収益物件を相続する場合、そこから得られる賃料収入もまた、相続財産であるとみなされます。

相続開始から遺産分割協議の成立までは、収益物件の賃料は全相続人のもの

その賃料収入は、相続開始(被相続人の死去の時点)から遺産分割が確定するまでの期間に発生した分については、法定相続分に応じ、相続人に所定の割合で分け与えられます。そして、遺産分割協議によって、その収益物件の相続人が確定した後は、当該する相続人のものになるという仕組みになっています。

やや複雑な方式に思えますが、このようになったのは、ある事例が関係しています。

判例:最高裁平成17年9月8日第一小法廷判決

平成8年10月に死去した、収益不動産を多数所有していた被相続人の後妻と前妻の子供達によって、遺産分割協議が成立する以前の、平成12年2月までの賃料収入の取り分について、裁判で争われました。

最高裁までもつれ込んだ結果、相続開始から遺産分割が確定するまでの間に不動産から生じた賃料債権は、その相続分に応じて分割単独債権として取得したものであり、これを前提に清算されるべきとの判決が下ったためです。

これによって、収益物件による家賃収入は、相続開始から遺産分割確定までは、すべての相続人に、「法定相続分」で分けられるということになりました。

賃貸不動産の相続にあたっては、この点をしっかり踏まえておくべきです。そして、収益不動産を相続し、賃貸人として賃借人に賃料を取得するには、所有権移転登記を済ませておくこともお忘れなく。

期限はいつまで?不動産の相続登記について詳しく見る>>

収益物件を共同相続し、賃料を独り占めする相続人が出た場合

そしてもうひとつ、把握しておきたい知識としては、収益物件を複数の相続人で共同相続した場合のトラブルです。

一戸建て住宅の場合と異なり、収益物件の場合は複数の相続人によって共同相続するということも往々にしてあります。もし、共同相続人の1人が賃料を独り占めするといった事態が起きた場合、他の相続人はどうすべきでしょうか?

こうしたトラブルが起きた場合には、賃料の不当利得金請求や損害賠償請求といった民事訴訟手続きを取る必要が出てきます。もちろん専門的な知識やノウハウが必要になりますので、信頼できる弁護士に依頼するのが賢明です。

不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由について詳しく見る>>

【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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