収益物件を遺産分割により取得する前の賃料の行方

本ページでは、収益物件の相続に関して、賃料はどうなるのかについて、事例や予め知っておきたい知識などを取りまとめてご紹介していきます。

収益物件を相続、複数の相続人がいる場合の賃料は…

被相続人が生前に所有していた賃貸アパートやマンションなどの収益物件を相続する場合、そこから得られる賃料収入もまた、相続財産であるとみなされます。

相続開始から遺産分割協議の成立までは、収益物件の賃料は全相続人のもの

被相続人が所有していた収益物件の賃料収入は、相続開始(被相続人の死去の時点)から遺産分割が確定するまでの期間に発生した分については、法定相続分に応じ、全相続人が取得します。そして、遺産分割協議によって、その収益物件を取得する相続人が確定した後は、当該物件と、その物件を遺産分割協議成立後に賃貸することで得られる賃料収入は、遺産分割協議で当該収益物件を取得することとなった相続人のものになるという仕組みになっています。

やや複雑ですが、このようになったのは、ある判例が関係しています。

判例:最高裁平成17年9月8日第一小法廷判決

平成8年10月に死去した、収益不動産を多数所有していた被相続人の後妻と前妻の子供達によって、遺産分割協議が成立する以前の、被相続人の死去から平成12年2月までの賃料収入の取り分について、裁判で争われました。

最高裁判所により、相続開始から遺産分割協議が成立するまでの間に収益不動産から生じた賃料債権は、各共同相続人がその法定相続分に応じた割合で取得したものであり、これを前提に清算されるべきとの判決がされました。

これによって、収益物件による家賃収入は、相続開始から遺産分割協議の成立までは、すべての相続人に、「法定相続分」で分けられるということになりました。

収益物件の相続にあたっては、この点をしっかり踏まえておくべきです。そして、収益物件を相続し、賃貸人として賃借人から賃料を取得するには、所有権移転登記を済ませておく必要がありますので、この点にも注意が必要です。

期限はいつまで?不動産の相続登記について詳しく見る>>

共同相続人の中に、収益物件の賃料を独り占めする相続人がいる場合

そしてもうひとつ、把握しておきたい知識としては、収益物件を複数の相続人で共同相続した場合のトラブルです。

もし、共同相続人の1人が賃料を独り占めするといった事態が起きた場合、他の相続人はどうすべきでしょうか?

こうしたトラブルが起きた場合には、賃料の不当利得返還請求や損害賠償請求といった民事訴訟手続きを取る必要があります。もちろん専門的な知識やノウハウが必要になりますので、信頼できる弁護士に依頼するのが賢明です。

不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由について詳しく見る>>

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このページの監修
東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所公式HP

引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

このページは、不動産相続に強い「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士が監修しています。