親の面倒を見ていたのは自分。他の兄弟より遺産を多くもらえる？

こちらのページでは、遺産相続に影響を及ぼす寄与分について、概要や認められる条件、注意点などを取りまとめて紹介します。

相続における寄与分とは？どんな場合に認められるの？

被相続人が死去した場合の遺産は、相続人の人数や続柄によって、相続する割合が法律で定められています。そして、法律の定めによる相続人の相続分を法定相続分といいます。寄与分とは、共同相続人の中で、被相続人の財産の維持又は増加に特別な貢献をした人にのみ認められる相続分です。しかしながら、この寄与分は簡単に認められるものではなく、所定の条件を満たしていなければなりません。まずは、以下のケースから見ていきましょう。

Q.晩年、脳梗塞を患い要介護となった父を、長男の私だけが介護していました。他の兄弟は何もしていません。このような場合、寄与分は認められるのでしょうか？

相続人以外の親族も金銭請求できるケースがある

2018年7月に相続に関する民法の改正が行われたことで、本来相続人にはならない親族でも、特定の条件下において相続人に対して「特別寄与料」という金銭を請求できるようになりました。

特別寄与料とは

特別寄与料とは、相続人以外の人が無償で被相続人の介護や看護に貢献していた場合、貢献していた人が相続人に対して請求できる金銭のことです。
被相続人の遺産を相続できるのは、法律で定められた法定相続人と認められている人だけです。遺言で財産を相続するよう指定を受けている、などの特殊なケースを除いて、基本的には相続人以外の人が被相続人の遺産を相続することはできません。

例えば、被相続人の長男の妻が同居して被相続人の介護や看護を担っていた場合、今までの民法では長男の妻に金銭的な見返りは一切発生しませんでした。
被相続人の長男が生きていれば、長男が相続人になるので、被相続人の遺産を相続することができます。自分の妻による被相続人の介護への貢献や、日常生活の補助などを寄与分として、多めに遺産を相続することも認められるかもしれません。

しかし、被相続人が死亡した時点で既に長男が死亡しており、長男の妻がそのまま被相続人と同居を続けて夫の親の介護や看護をしていた、という場合は、遺言書による指定や生前贈与などの特殊な場合を除いて、長男の妻には相続の権利が発生しませんでした。そのため、被相続人の介護や看護をたとえ全て担当していたとしても、その寄与分を根拠に長男の妻が相続を受ける、ということは不可能でした。

しかし、2018年の民法の改正によって、このように本来相続人にはなれないが、無報酬で介護や看護に貢献していた人がいた場合、その人が二つの条件のうちのどちらかに当てはまれば、相続人に対して特別寄与料を請求できるようになりました。

特別寄与料を請求するための二つの条件とは

特別寄与料を相続人に請求するためには、介護や看護などをしていた人が、二つの条件のうちのいずれかに当てはまる必要があります。

一つ目の条件は、被相続人から見て6親等以内の親族である、という条件です。親等とは、親族の近さを示す単位のことです。最も近い親等が1親等で、自分の父母、および子供がそれにあたります。6親等は最も遠い親戚で、祖父母のいとこ、父母のいとこの子供、いとこの孫、などが該当。法律上は、6親等に当たる範囲までの範囲の血族を「親族」と規定されています。
そして二つ目の条件は、被相続人の3親等以内の親族と法的に婚姻関係にあること、という条件です。

先ほどの長男の妻のケースはこれに該当します。3親等までなので、被相続人の子供の配偶者はもちろん、孫の配偶者や甥、姪の配偶者なども該当します。

ただし、「法的な婚姻関係」になければ、特別寄与料は請求できません。そのため、寄与の事実があったとしても、事実婚や内縁の関係であった場合は、特別寄与料を請求することはできません。

なお、特別寄与料の金額は原則として当事者同士の話し合いで決定し、まとまらない場合は家庭裁判所での審判により決着します。

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