相続相談における弁護士と他の士業との違い

このページでは、不動産相続においてサポートを依頼する場合、弁護士と、司法書士、他の士業との違いについて解説します。

不動産相続、弁護士と、司法書士や他の士業はどう違う？

不動産相続において、相続人同士での争いやトラブルなどがある場合は迷わず弁護士に依頼すべきです。逆に相続人間でのトラブルなどが特になく、不動産の名義変更（相続登記）や銀行や証券など、各種財産の承継手続を依頼できればよいという場合には司法書士に依頼することが適当といえます。

不動産相続でトラブル発生があるなら「弁護士」に依頼

より具体的に見ていきましょう。不動産相続を弁護士に依頼した方がよい場合は、相続に関する揉め事が起きている、あるいは起きそうだという場合です。こうした紛争において、調停や訴訟手続きなどを行えるのは、弁護士に限られます。

近年増えているのが、被相続人が認知症を患った状態で作成した遺言書が有効であるか不明なケースや、認知症によって遺言を残せなかったといった理由で、相続人間でのトラブルになるというケースです。ある意味、親が認知症となってしまった場合、その時点から相続トラブルは始まっていると言えるのです。こうした事柄を踏まえると、以下のような状況に当てはまる場合、不動産相続は弁護士に依頼すべきです。

• 相続で相続人同士が揉める可能性がある
• すでに相続人同士が遺産分割で揉めている
• 遺言の内容に不満がある
• 遺言書作成と代理人としての遺言執行を依頼したい
• 被相続人が認知症の場合の相続執行を依頼したい
• 遺産分割協議や調停の代理を依頼したい
• 遺留分減殺請求をしたい

不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由を詳しく見る＞＞

相続人の間で揉め事がないなら「司法書士」に依頼

一方、相続人の間で特に揉め事がないという場合には、司法書士に依頼するのがよいでしょう。もちろん、弁護士に依頼することも問題ありません。司法書士は「町の法律家」とも呼ばれており、比較的身近な法律に関する業務を依頼することができます。

とりわけ、不動産の名義変更（相続登記）や銀行や証券、各種財産の承継手続などは、相続人が自ら行うことも不可能ではありませんが、手間暇やノウハウなどが必要になります。専門家である司法書士に依頼するのが賢明です。また司法書士であれば、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成についても相談可能です。以下のような内容を依頼したい場合は、司法書士へ相談するとよいでしょう。

• 不動産の名義変更（相続登記）
• 預金、株式名義変更
• 相続調査（戸籍謄本集め）
• 遺産分割協議書の作成
• 遺言書の作成

相続税の申告が必要なら「税理士」に依頼

相続税の申告や準確定申告が必要な場合は税理士に依頼するとよいでしょう。

ただし、相続税自体、課税されるケースが少ないため、相続税の手続きが得意な税理士は多くないといえます。相続手続きを行った経験のある税理士を選ぶのが賢明です。

相続において税理士ができることは以下の通りです。

• 相続する財産の評価
• 相続税の申告
• 準確定申告