胎児は相続人になれる？

このページでは、相続における胎児の立場や権利がどうなっているのか、他の相続人との兼ね合いについて、解説しています。

相続における胎児の立場と権利はどのようなものなのか？

結婚してまもなくお子さんが生まれるというご夫婦。そんな幸せを絵に書いたような状況で、ご主人が突然の病気、あるいは事故などで急逝してしまったら…。奥様は天国から地獄へと、一気につき落とされたというような気分になってしまうことでしょう。

しかし、奥様のお腹の中には、そんな絶望の中に残された希望の光が宿っています。さて、そうした場合、この胎児に相続権というものはあるのでしょうか。それに関連して、まずは以下の質問を見てみましょう。

胎児への相続を放棄する場合

亡くなった被相続人が多額の負債を抱えているなど、何らかの理由で胎児への相続を放棄したい場合、手続きはどうすればいいのでしょうか。
通常、相続放棄手続きは親権者が行いますが、場合によっては子の特別代理人を選任する必要があります。

相続放棄手続きは子どもの出生後に行う

民法886条には以下のような記述があります。

1. 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
2. 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

2にあるように、胎児に相続する権利が認められるのは、無事に生まれてきた場合です。よって、相続放棄ができるのも胎児が無事に生まれてきた場合に限ります。

相続放棄をする場合は、相続放棄手続きが必要となりますが、胎児がまだ生まれていない状態では、この相続放棄手続きを行うことができません。つまり、相続放棄の手続きは、胎児の出生後に行うことになるのです。

もちろん、生まれてきた胎児が直接手続きを行うことは不可能なので、親権者が代理人となって相続放棄の申述を行います。

相続放棄のパターンは2つ！それぞれ手続きは異なる

胎児への相続を放棄するパターンは主に2つあります。それぞれのパターンで手続きが異なるので注意が必要です。
例として被相続人である夫が亡くなり、相続人に妻（母親）と胎児がいる場合で考えてみましょう。

• 相続人である母親が相続放棄を希望する場合

相続人である胎児も母親も相続放棄をするパターンです。この場合は親権者である母親が特別代理人となって、家庭裁判所で相続放棄手続きを行います。

• 相続人である母親が相続を希望する場合

こちらは、母親が遺産を子に渡したくないことを理由に、胎児だけに相続放棄をさせるパターン。このパターンは手続きに注意が必要です。
生まれてきたばかりの子は、相続するか否かの判断はできない状態です。母親が胎児に代わって遺産の全てを相続すると、利益相反状態になってしまいます。

上記の場合、母親が胎児の特別代理人を立てる必要性が出てきます。特別代理人の条件は、利害相反とならない第三者（親戚または司法書士などの専門家）であることです。手続きを行い、家庭裁判所に特別代理人にふさわしい人物であるかを判断してもらいましょう。

特別代理人手続きを行うには必要書類を持参し家庭裁判所に申し立てをする

親権者が子の特別代理人を選任する場合、必要な書類を持参して家庭裁判所に申し立てをする必要があります。必要な書類と費用は以下の通りです。

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