不動産相続時に弁護士への着手金が払えないときはどうすればいい?

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弁護士に相続手続きの依頼をするとき、着手金が一般的に必要です。しかし、事情によって着手金が手元にないこともあるでしょう。ここでは、相続時の弁護士の着手金が払えないときの対処法について解説しています。

弁護士に着手金が払えないときの対処法

着手金をすぐに用意できない時の対処法を3パターン紹介します。

後払い・分割払いで相続をする

後払いや分割払いで弁護士の着手金を支払えるケースがあります。弁護士の相続手続きの依頼料は着手金と成功報酬が一般的であり、相続業務の複雑さによって依頼料も異なるもの。この依頼料は事務所で決めているため、着手金が支払えない場合でも別の報酬体系で対応できるケースがあります。

後払い・分割払いの相談をする前にそれぞれの特徴を把握しておきましょう。

着手金の後払いのケースで、依頼者が弁護士を解任したら、弁護士は報酬を一切受け取れません。そのため、後払いでは弁護士の着手金が高くなる可能性があります。分割払いの場合は、少なからず支払いは進んでいるため、後払いよりも弁護士も依頼を受けやすい傾向があります。

着手金を後払いや分割払いするには、弁護士との信頼関係を築くことが大切です。着手金を支払えない経済的事情を伝え、着手金を後払いや分割払いで支払う交渉をしてみましょう。

着手金無料の弁護士を探す

弁護士事務所の中では、相続手続きの着手金無料を掲げている事務所があります。着手金無料の場合は、相続したお金の中から成功報酬が弁護士事務所に支払われるケースが多いでしょう。ただし、依頼者が経済的利益を確実に獲得できる見通しが必要です。例えば、遺産分割協議、遺留分侵害請求などは経済的利益の見通しが立ちやすい案件です。

法テラスに相談する

弁護士の着手金が支払えそうにないときには、法テラスに相談することも可能です。法テラスは国によって設立された法律に関するトラブルの解消をサポートする案内所的存在です。依頼者の収入や資産が一定額以下である制度利用の条件をみたせば、相談料や着手金の支援が受けられるため、まずは相談だけでもしてみるとよいでしょう。

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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(https://www.tsky.jp/)

このサイトは「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士に監修していただいています。同氏は弁護士と行政書士、両方の資格を所持し、弁護士になる前は司法書士として活躍していたという経歴の持ち主。不動産相続に関する豊富な知識と実績を持つ弁護士です。
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