遺産隠しのトラブルはどのように対処するべき?

遺産相続をする際、「遺産をきちんと分配できれば問題ない」とお考えの方は少なくないかもしれません。しかし、特に兄弟で遺産相続をしていくときに、遺産の額を偽る、遺産の存在を隠すことで一人が多くの取り分を確保し、それが後から発覚することで大きなトラブルになることもあります。兄弟間で遺産の取り分を巡ってもめるというのは、亡くなられた方にとっても決して本意ではないでしょう。そうしたことを防ぐためにも、遺産隠しのトラブルについては未然に対策をとっておくべきでしょう。

遺産隠しが起きるケース

遺産隠しは、相続人の内の誰かが被相続人と同居している場合に行われるケースが多くなっています。たとえば、なくなった父親と一緒に住んでいた兄弟などが、別居している他の兄弟に対して親の預貯金などを隠しておく、といった具合です。その際は預貯金の額を少なく提示してきたり、提示そのものを拒否したり、という行動に出てきます。それでは、他の兄弟としてはとうてい納得できないでしょう。

隠された遺産を探す方法

遺産隠しが行われているとするならば、全てをすぐに探し出すような方法はありません。以下のような方法で少しずつ遺産のありかや価値などを調べていく必要があります。遺産に関しては金銭だけでなく、土地や建物などの不動産、株式などの有価証券、場合によっては外貨や貴金属などもあり得るため、探す方法も多岐にわたることとなります。

方法1.本人に話してもらう

一番分かりやすいシンプルな方法は、本人に話をしてもらうことです。しかし、意図的に遺産を隠しているとなれば、それを正直に話してくれるようなことはまずないと言っていいでしょう。かといって無理やりに問い詰めるようなことをすれば、その行動自体がトラブルの種となりかねません。仮にカッとなって手を上げてしまったということになれば、その後の協議が著しく不利になる可能性も生まれてしまいます。あくまで建設的に対応するようにしましょう。

方法2.貸金庫・預貯金の調査

被相続人名義の預貯金や貸金庫を調べたいというときには、被相続人が契約していそうな金融機関に行って残高証明書を発行してもらったり、貸金庫の契約状況を確認したりすることができます。戸籍謄本などの「相続人であることを証明できる資料」を持参すれば、情報開示してもらえます。そこで新たな口座などが判明するケースもあるかもしれません。

方法3.株式などの有価証券の調査方法

株式・投資信託などの有価証券類がある場合には、預けていることが考えられる証券会社に問い合わせをしていきましょう。そこでも被相続人との関係をきちんと証明できれば、資産状況を開示してもらえます。また、最近ではネット証券を利用しているケースもあるので、そちらについても忘れずにチェックしましょう。

方法4.不動産の調査

不動産については、不動産がある市区町村役場に行って名寄せ帳(固定資産課税台帳)を開示してもらうことで調べることが可能です。そこで、その市区町村内に被相続人が所有している土地建物について、全ての情報を開示してもらえます。もし土地を所有していることが考えられる場所があるなら、自治体の役所に行って確認しましょう。

遺産分割調停や審判を申し立てた場合

相続人の一人が遺産隠しをしていて、相続人同士が争っている状態で遺産分割調停や審判を申し立てた場合、「遺産の範囲が明確になっていない」という理由から申し立てを拒否されたり、調停が途中で打ち切られるケースがあります。

これは、遺産分割調停や審判は、法定相続人全員に「遺産の範囲」についての共通認識があることを前提として分け前を協議する手続きとなっているためです。

明らかに相手が預貯金など遺産を隠しており、怪しいと調停委員が判断した際には、調停委員が相手に開示するよう説得してくれることもありますが、強制力はありません。相手が情報を開示しない場合には、その預貯金については「ないもの」として話を続けるか、調停を取り下げて遺産確認訴訟などを起こす必要があります。裁判所などが遺産隠しの解明を手伝ってくれるわけではなく、最終的には相続人自身が疑惑を解明し、自力で財産を特定した上で裁判所に示す必要があるのです。

相続財産(預貯金)を弁護士へ依頼するメリット

遺産隠しが行われた場合、自分の力で調べる方法もありますが、弁護士を頼る方法もあります。その際のメリットについてお伝えします。

自力でやるには手間がかかりすぎる

隠された遺産を調べる場合には、被相続人の有している口座などをチェックしていく必要があります。ただ、もし口座を隠されている場合は、それぞれの金融機関に逐一問い合わせていかなくてはなりません。その際、当然ながら見ず知らずの他人に銀行側が情報を開示することはないため、被相続人との関係を示す書類など、さまざまな準備をしていく必要です。

それらを全て、複数の金融機関で行う必要があれば、とてつもない労力がかかると想像できるでしょう。弁護士に依頼することで、そうした手間を任せられるのです。

法的知識に基づいて適切な対応をしてもらえる

弁護士は法律の専門家であるため、遺産相続に関する法的な部分のサポートを的確にしてもらえます。何かしらのトラブルが発生した場合にも、第三者の立場から客観的な視点で物事を判断してくれるので、肉親同士の感情的な諍いが起きたとしても、適切に対処してもらえるでしょう。

また、経験豊富な弁護士であれば、自分では気付けないような巧妙に隠された遺産についても、過去の経験を活かして発見してくれることもあります。遺産相続というのは何度も経験するものではないので、経験を重ねた弁護士に頼れるのは心強いといえるでしょう。

弁護士事務所では、無料相談などを行っているところも非常に多く存在します。問題がこじれてからでは時間もかかりますし、その分弁護士費用もかかってしまいますので、可能であればなるべく早い段階で相談し、問題解決の筋道を立ててもらうようにするといいでしょう。

また、相続に関する悩みは、遺産隠し以外にもあるかと思います。このサイトでは、他にも相続にまつわる悩みの対策方法などをまとめているので、ぜひ参考になれば幸いです。

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東京スカイ法律事務所

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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(https://www.tsky.jp/)

このサイトは「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士に監修していただいています。同氏は弁護士と行政書士、両方の資格を所持し、弁護士になる前は司法書士として活躍していたという経歴の持ち主。不動産相続に関する豊富な知識と実績を持つ弁護士です。
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