不動産相続と司法書士

不動産相続に関連して重要となる士業の1つが「司法書士」です。このページでは、不動産を相続する際にどうして司法書士を活用すべきか、また司法書士資格を有する弁護士へ依頼するメリットなどについて、詳しく解説しています。

司法書士とは?

司法書士とは一般的に「士業」と呼ばれる専門職の1つであり、司法書士法にもとづいて定められている国家資格です。司法書士の資格を有する専門家は、個人や企業などの依頼を受けて、法律の専門知識を活用して不動産登記や商業登記といった登記業務を行います。また、その他にも遺言書の作成や相続問題における法律相談に応じるなど、その役割は多岐にわたっていることがポイントです。

認定司法書士

法務大臣から認定されている司法書士は、簡易裁判所の民事訴訟における和解や調停などの場で法定代理人としての役目を担うことも可能です。つまり、一定限度の案件までであれば弁護士の代わりに活用することもできます。

ただし、認定司法書士が取り扱える案件は請求額140万円以下など制限もあり、本格的な法律相談や問題解決に当たっては弁護士へ依頼することが必要です。

不動産相続における司法書士の役割とは?

相続登記/不動産登記

不動産相続における司法書士の最も代表的な業務が、不動産登記の関連業務です。

両親や祖父母、兄弟などが亡くなって不動産を相続することになった場合、相続する不動産の名義などを新しい所有者となる相続人へ変更しなければなりません。また、仮に抵当権が設定されている不動産であれば、その抹消登記が必要になるケースもあるでしょう。

加えて、複数の相続人がいるような場合に不動産を売却(現金化)して各相続人で分配したい際も、まず不動産名義を相続人に変更してから新しい所有者へ売却し、さらに所有者の名義へ所有権移転登記を行うことが必要です。

抵当権抹消登記

抵当権(担保権)とは、例えば住宅ローン契約を締結する際に、金融機関などの債権者が対象不動産を融資の担保にできる権利です。この抵当権があるため、仮に債務者のローン返済が難しくなった場合、債権者は不動産を競売にかけたり立ち退きを求めたりすることが可能になります。

抵当権が誰にあるかは不動産の登記情報として設定されていますが、債務者がローンを完済しても、債権者である金融機関や法務局が登記内容の変更をしてくれることはありません。加えて、当然ながら登記内容が自動的に変更されるといったこともなく、債務者が自分で抵当権抹消登記の手続きをしない限り、その不動産にはいつまでも抵当権者の名義が残ってしまうことになります。

債務者が司法書士や手続きに関する希望を全く持っていない場合、一般的には金融機関に紹介された司法書士へ依頼して抵当権抹消登記することが大半です。

遺言書関連業務

司法書士は法律を司る専門家として、遺言書の作成や検認、執行に携わることもできます。

自分の死後、不動産の取り扱いについてどうしたいのか、遺言書で指定したいと考える人は少なくありません。また、遺言書をきちんと残しておくことで、被相続人の死後に相続問題の泥沼化を避けられることもあります。加えて、司法書士を遺言執行人へ任命しておけば、相続人に代わって司法書士が必要な手続きを行ってくれるためスムーズです。

なお、遺言書の作成方法には複数の種類がありますが、特に被相続人が自ら遺言書を作成する自筆証書遺言のような場合、その遺言書の内容や書式が法の規定に適切に則っているかどうか家庭裁判所に検認してもらうことが必要になります。また検認は、内容確認後に家庭裁判所で保存されていた遺言書が、実際に執行される段階になって、その内容が改変されていないかどうかを判断するためにも欠かせません。

司法書士は遺言の検認に関して家庭裁判所への申立書類を作成できるため、自分で遺言書を書いてから司法書士へ依頼して、家庭裁判所で確認・保存してもらうといった流れになります。

遺産分割協議書の作成

複数の相続人がいる場合、司法書士へ遺産分割協議書の作成を依頼することもあります。

遺産分割協議書は、それぞれの相続人がどのように相続財産を分配するか定めた書類であり、遺産分割はその内容にもとづいて実行されることがポイントです。そのため、誰でも自由に遺産分割協議書の作成を行えるわけでなく、作成された遺産分割協議書には法的拘束力が発生します。

なお、遺産分割協議書の作成は司法書士へ依頼せずとも、相続人が個人で行うことも可能です。しかし、記載されている内容に不備や不足があれば相続登記などの際に問題となるため、基本的には司法書士のような専門家へ依頼することが一般的です。

相続放棄の申述

相続する財産の内容や、他の相続人との話し合いによっては、遺産の相続権を放棄することもあるでしょう。特に、被相続人に借金があったような場合、そういったマイナスの遺産も相続財産に含まれてしまうため、あえて相続を放棄して借金の債務を回避するといったこともあります。

ただし、相続放棄をするには家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」と呼ばれる申し立てを行わなければなりません。

司法書士は法律の専門家として、相続放棄の申述に必要な書類の作成を代行することが可能です。

どのような人が司法書士へ依頼すべき?

法律や相続の知識がない人

不動産登記を含めて、相続には色々な法的手続きが必要になり、そのために用意しなければならない資料や書類も様々です。また、公的に取り扱われる書類には法的に必要と定められている内容や書式があり、それらに不備や不足があれば書類の有効性が認められないこともあります。

そのため、すでに何度も相続や不動産登記などを経験していて、自分で確実に書類の作成等を行えるような人でなければ、司法書士へ相談したり依頼したりすることが通常です。

時間や行動に制限がある人

知識と経験があっても、必要な書類の作成や手続きには相応の時間がかかります

仕事や学業、家事などで忙しく諸々の時間を取れない人にとって、適切な代理人として活躍してくれる士業は重要な専門家です。

不動産の権利関係がややこしい

相続する不動産によっては、権利関係が複雑になっていることもあります。特に、祖父母や曾祖父母など親の代以上の名義になっている不動産や、抵当権が設定されていたり複数所有になっていたりするような不動産であれば、手続きがややこしくなるケースもあり、司法書士へ依頼することがおすすめです。

相続対象の不動産が複数ある

相続する不動産の数が多くなれば、それだけ登記などの作業も複雑化します。また、遠方にある不動産のような場合、その不動産を管轄する法務局での申請が必要になるため、一括して司法書士へ依頼することが得策です。

不動産相続における他の士業と司法書士との違い

弁護士

司法書士は法律に則って書類を作成するプロですが、法律を活用して相続問題の解決を任せるのであれば、弁護士へ依頼すべきでしょう。

特に140万円を超える不動産の相続などについて法的に争わなければならないような場合、弁護士へ相談することが賢明です。

税理士

不動産相続に関連した税金問題を相談したい場合、税理士へ依頼することもあります。また、相続税の申告も税理士へ代理してもらうことになります。

司法書士を有する弁護士へ相談できれば安心

不動産登記を行えるのは司法書士ですが、不動産相続では場合によって相続人同士でのトラブルに発展することもあるでしょう。

そのため、最初から司法書士と弁護士の両資格を有するスペシャリストへ依頼できれば、問題解決をまとめて一任することが可能です。

不動産相続問題などを得意とする弁護士の中には、司法書士資格を有しているエキスパートもいるため、まずは色々な専門家を比較検討してみましょう。

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このページの監修
東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所公式HP

引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(https://www.tsky.jp/)

このサイトは「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士に監修していただいています。同氏は弁護士と行政書士、両方の資格を所持し、弁護士になる前は司法書士として活躍していたという経歴の持ち主。不動産相続に関する豊富な知識と実績を持つ弁護士です。
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