団体信用生命保険（団信）

団体信用生命保険（団信）は住宅ローンを契約しようとした時、多くの場合に加入が求められる生命保険であり、不動産相続や住宅ローンの返済に関して重要な役割を担っています。このページでは、団体信用生命保険についてまとめましたので参考にしてください。

団体信用生命保険（団信）とは？

団体信用生命保険は通称「団信」とも呼ばれる生命保険の1種です。

団体信用生命保険の特徴として、住宅ローンの返済中に保険加入者が死亡した場合、ローンの残債が保険金によって相殺されるという仕組みが挙げられます。

一般の生命保険と異なり、団体信用生命保険では故人の家族や相続人などが保険金を受け取るのでなく、保険金はローン契約を結んでいる金融機関へ直接に支払われ、ローンの残債と相殺されます。

被相続人が団体信用生命保険に加入していれば、たとえ自宅を購入してローンが多く残っていた場合でも、相続人は住宅ローンの返済義務を相続しなくて済むという点が重要です。

なお、高度障害の状態になった場合など、必ずしも団体信用生命保険の保険金支払い条件は死亡だけとは限りません。

団体信用生命保険（団信）の種類とは？

基本的な概念として、団体信用生命保険の主たる目的は、契約者に万一のことが起きた場合に住宅ローンの残債をゼロにできるというものが挙げられます。

ただし、その他にも団体信用生命保険には様々な特約を設けている場合もあり、さらにそれらの内容は契約する金融機関によって異なることが特徴です。

死亡時及び高度障害状態時に保障される保険

団体信用生命保険の契約者が死亡したり、所定の高度障害状態に陥ったりした場合に、住宅ローンの残債が相殺されます。

特約付き団信と保障範囲

基本の契約内容の他にも、様々な特約が設けられている場合もあります。

なお、特約の種類としては以下のようなものが挙げられるでしょう。ただし、具体的な保障範囲や内容、条件などは金融機関によって異なるため、必ず事前に確認するようにしてください。

3大疾病に関する特約

ガン・脳卒中、急性心筋梗塞の3大疾病に関する保障です。

所定の身体障害状態

心臓のペースメーカー装着や人工透析など、所定の身体障害状態に関する保障です。

要介護状態

公的介護保険制度において要介護状態の認定を受けた際に保障される特約となります。

団体信用生命保険に加入するための条件

団体信用生命保険は住宅ローンを申し込もうとする人にとって魅力的な生命保険ですが、全ての人が加入できるとは限りません。

主たる加入条件として、以下の2つが挙げられます。

これから住宅ローンを契約しようとしている人

一般論として、団体信用生命保険へ加入できる人は住宅ローンを契約しようとしている人です。そのため、住宅ローンを申し込まずに団体信用生命保険だけに申し込むことはできません。

また、ローンが実行された後で団体信用生命保険のプランを変更することもできません。

将来的なリスクやメリットも考えながら、最初に団体信用生命保険の内容についてじっくり考えるようにしてください。

健康状態などの条件を満たしている人

団体信用生命保険はあくまでも生命保険の1種であり、例えば健康状態に不安のある人などは加入が難しくなる可能性もあります。

また、住宅ローン契約者は団体信用生命保険への加入を申し込む際、自身の健康状態や既往歴などについて正確に告知しなければならず、もし虚偽の内容を告知して団体信用生命保険に加入していると、最悪の場合、契約者が死亡してもローンの残債が消滅しないリスクもあるでしょう。

健康状態に不安のある人でも加入できる団信

持病のある人など、通常の団体信用生命保険に加入できない人でも、加入条件が緩和された「ワイド団信」であれば加入できる場合もあります。

団体信用生命保険（団信）のメリット・デメリット

団体信用生命保険（団信）のメリット

契約者が死亡すればローンの返済義務がなくなる

団体信用生命保険のメリットは、契約者が死亡したり高度障害の状態になったりすることで住宅ローンの返済義務などがなくなるという点です。

これはローンの残債の金額に関係なく適用される保障であり、例えば不動産相続においては非常に大きなメリットとして相続人らへ与えられるものといえます。

また、例えば自宅を住宅ローンで購入してから高度障害の状態になって、ローンの返済義務が消滅した後、改めて自宅を売却することで大きなコストメリットを得られる可能性もあるでしょう。ただし、売却によって得られた利益については所得税などの対象になるため注意してください。

所得税や相続税の支払い義務がない

団体信用生命保険によってローンの残債分が相殺されたとなれば、一見すると契約者や相続人は相応の資産を与えられたという風に考えられます。

しかし、団体信用生命保険によってローンの返済義務が解消された場合、その分の費用については所得税や相続税の課税対象から除外されることが重要です。

なお、その他の生命保険などによって保険金が支払われ、それによってローンの返済などを行った場合、相続人へ支払われた保険金については相続税が課せられます。

特約によって様々なケースに備えられる

金融機関によっては魅力的な条件の特約をそろえていることもあり、いくつものパターンをシミュレーションして契約内容を厳選することで、特約を活用して様々なケースやリスクへ備えられることもメリットです。

団体信用生命保険（団信）のデメリット

所得税や相続税の控除が受けられない

通常、生命保険の保険料は所得控除によって所得税の節税に役立ちます。しかし団体信用生命保険の保険料に関しては、所得控除の対象として認められていません。

また、団体信用生命保険の保険金によってローンの残債が消滅した場合、相続時にローン返済分をマイナスの資産として相続税の対象から差し引くこともできません。

そのため、団体信用生命保険へ加入していることで、相続税の総額が増加してしまうといった可能性もあります。

保障内容が十分でない

団体信用生命保険で受けられる保障内容だけでは、生命保険として十分だと考えられないことも少なくないでしょう。

保険料の総支払額がその他の生命保険よりも高くなりやすい

団体信用生命保険の保険料はローン残高に比例して下がっていくため、契約期間が長ければ長いほど負担も減っていきますが、それでも支払総額を比べればその他の生命保険よりも高くなりがちです。

健康状態などの加入条件がある

団体信用生命保険に限りませんが、生命保険には加入時の条件が設定されており、条件を満たしていない場合は保険に加入することもできません。