子供が先に亡くなっているケースでは、相続人は誰になる?

このページでは、代襲相続について、概要や仕組み、注意すべき点などを取りまとめて解説します。

代襲相続とは何か、意外と知られていないその仕組み

正直、耳慣れないという方が大半だと思われますが、代襲相続とは、被相続人の子供が先に亡くなっていたという場合には孫が、孫も先に亡くなっている場合はひ孫が相続人になれるという仕組みになります。

また被相続人に両親、配偶者、子供がない場合は兄弟姉妹が人となりますが、その兄弟姉妹も先に亡くなっているという場合には、その子供…被相続人から見て甥・姪に代襲相続がなされます。ただし、被相続人から見て孫、ひ孫には代襲相続が可能ですが、甥や姪の子供には代襲相続がされません。それを踏まえた上で、以下のケースを見てみましょう。

Q.先に父が亡くなっている状態でした、祖父が亡くなりました。父は祖父の実子ではなく養子縁組なのですが、そのような場合、私に代襲相続する権利はあるのでしょうか?

A. 質問者さんが生まれたタイミングが、お祖父さまとお父様の養子縁組の前か後かによって代わってきます。養子縁組前だと不可、養子縁組後ならば可となります。

いささかややこしい話ですが、これは民法により、「養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる」という規定があるため、養子縁組前の場合、養親の直系卑属に当たらないと見なされるためです。こうした複雑な事情を抱えている相続には、困難度合いも増しますので、その道の専門家によるサポートを受けた方がよいでしょう。

なお、養子縁組と相続に関しては「養子縁組した子供は何人まで相続可能?」のページもご覧ください。

養子縁組した子供は何人まで相続可能?について詳しく見る>>

さらにもうひとつ、孫が代襲相続人になった場合、他の相続人と同じく遺産分割協議に参加させなければなりません。ただし、その孫が未成年であった場合、不動産物件の売買や譲渡といったことが行えないため、特別代理人の選任する手続きが必要となります。

公平な相続の手続きを実現するために、家庭裁判所が第三者から子の特別代理人を選任し、その特別代理人が遺産分割協議書に署名・押印することで協議が成立します。

そのため、特別代理人の選任においても、その道の専門家であり第三者である弁護士の指導や助言を受けることが望ましいと言えます。

息子の妻や娘の夫は遺産相続の対象なるの?

被相続人の子どもが亡くなっていた場合、その配偶者が義父である被相続人の世話を長期に渡り行っていたというケースも少なくありません。
こういったケースでは、息子の妻や娘の夫は遺産相続の対象になるのでしょうか。

原則子どもの配偶者に相続の権利はない

もし、被相続人である義父の世話を身を削ってまで行っていたとしても民法上は、子どもの配偶者に相続の権利は一切ないとされています。
法定相続人となり得るのは、被相続人の配偶者、もしくは血縁関係のある親族に限られます。 法定相続人となる優先順位は、被相続人からみて「配偶者と子ども」「親」「兄弟姉妹」の順番になり、子どもの配偶者には遺産相続する権利はありません。
また、子どもの配偶者には、代襲相続人になる権利もないとされています。
たとえ、被相続人の子どもが被相続人より先に亡くなっていたとしても法定相続人となるのは孫、ひ孫、甥や姪であり、子どもの配偶者は代襲相続人となることができません。
では、「寄与分」に関してはどうでしょうか。
寄与分とは、被相続人の遺産の増加に貢献した相続人がいる場合、その相続人を他の相続人よりも優遇し、法定相続分以上の遺産を与えるといった制度のことです。残念ながら、子どもの配偶者には、寄与分が認められることもありません。息子の妻や娘の夫が、義父のために身を削って貢献していたとしても同様です。寄与分が認められるのは「法定相続人」であることが条件となっているからです。

子どもの配偶者が遺産相続できるケースは2つある

被相続人の息子の妻や娘の夫は100%遺産を相続できないのかというと、そうではありません。子どもの配偶者が遺産相続できるケースには2つあります。

1・被相続人が書いた「遺言状」が残されている。

遺言状は法定相続よりも優先されます。例えば以下のような例です。
「私の遺産は、すべて長男の嫁に相続させる」
このような遺言状があった場合、被相続人の息子(長男)の嫁が遺産をすべて相続することができます。

2・被相続人である義父や義母と養子縁組になっていた。

養子縁組とは、実際には血縁関係がない者同士が、親子関係になる制度のことをいいます。養子縁組になっていれば、戸籍上親子関係であることが証明できます。そのため、たとえ血縁関係がなくとも血縁関係がある子どもと同等に扱われ、第1順位の法定相続人になることが可能です。
養子縁組になってさえいれば、遺言状の有無は関係なく法定通りに相続できます。

遺産相続は生前からしっかり考えておくことが大切

被相続人が不慮の事故などで亡くなってしまうと本来ならば息子の妻や娘の夫に遺産相続させたかったとしても遺産相続させることができなくなってしまいます。
自分の遺産を相続させたい人物がいるのであれば、生前から遺言書を書いて置くことや養子縁組になっておいた方が確実です。
また、義父や義母の遺産を自分が相続したいと考えているのであれば、被相続人の生前に手続きをしてもらう必要があるでしょう。
ただ、遺言書は正しく作成しておかないと、法的に無効になってしまう恐れがあります。手書きであることや署名押印があること、日付の記載などを含め、いくつかの条件を満たしている必要があります。
被相続人が認知症により判断能力が低下している場合なども遺言能力がないものとみなされ、遺言書が残されていても無効になってしまうことがあります。
さらに、養子縁組についても知識が必要かと思います。特別養子縁組と普通養子縁組の二種類があり要件などが複雑です。
遺産相続や遺言書、養子縁組などの悩みを抱えている方は、知識や経験に長けている弁護士に相談することをおすすめします。

不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由について詳しく見る>>

【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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