連れ子は、義理の親が亡くなった時に相続できる?

このページでは、連れ子がいる家庭の場合、相続はどうなるのかについて、概要や注意すべき点、前もって行うべきことなどを取りまとめ紹介しています。

連れ子がいる家庭の場合、相続はどうなるの?

例えばある男性が、前夫との間に2人のお子さんを持つ女性と再婚。そして、2人の間に実子となる3人目のお子さんが生まれたケースについて見ていきましょう。おめでたいことではありますが、将来の相続を考えると、実は喜んでばかりもいられないという現実があるのです。それに関連して、まずはこの質問を見ていきましょう。

Q.私たち夫婦は、連れ子が1人ずつありで結婚し、その後、3人目が生まれました。将来の相続では、3人に平等に相続させることはできるのでしょうか?

A.ご主人が死去した場合は奥様の連れ子、奥様が死去した場合、ご主人の連れ子に相続権はありません。相続権を持たせるには、養子縁組が必要になります。

再婚したら家族になるのだから、相続権も発生するとつい考えてしまいがちですが、実は連れ子のままでは、継父・継母の相続人になることはできません。配偶者以外の相続人には、血の繋がりが求められるからです。

では、連れ子に相続をさせることができないのかと言えば、方法がないわけではありません。ずばり、養子縁組です。

通常の養子縁組の場合、相続税控除の対象になるのは、特別養子は無条件で相続人になれるのに対し、普通養子は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までとされています。

しかし、被相続人の配偶者の実子で、被相続人の養子となっている場合は、実の子供として取り扱われ、人数に関係なく法定相続人の数に含まれます。

そしてもうひとつ、なんらかの理由で連れ子の養子縁組ができないという場合には、遺言書によって財産を均等に分けるよう指示しておくということもできます。その場合、相続権のある子供とそうでない子供が揉めた場合や遺留分なども考慮した内容とすることが重要です。

以上の通り、連れ子への相続で、混乱や不明点がある、対応策に悩んでいるという場合には、その道の専門家である弁護士の助言やサポートを受けるのがよいでしょう。

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【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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