赤の他人に全財産を譲ると遺言書に書いてある。取り戻したい!

このページでは、遺言書の内容が納得できない場合に、法定相続人に一定の遺産を保障する「遺留分」という制度について解説します。

遺言書の内容にかかわらず遺留分は認められる

被相続人が遺言書を残している場合、遺族にとって納得できない内容が記されていたというケースは往々にして起こりえます。一例として、以下のようなケースを見てみましょう。

Q.亡くなった父親の遺言書に、全財産を母や私たち兄弟ではなく、赤の他人であるホステスに譲るとありました。納得できないのですが、従わなければならないのでしょうか?

A. 遺言書がそのような内容であったとしても、法定相続人には遺留分が認められているため、かかる遺留分は取り戻すことができます。ただし、遺留分を除いた分は取り戻すことはできません。

この質問のように全財産を赤の他人に渡すという遺言書の内容は、遺族からすれば納得できるものではありません。たとえそのような場合でも、法定相続人(被相続人の兄弟姉妹を除く)には、一定の遺産相続が保障される制度があります。それが遺留分というものです。

では、その遺留分は具体的にどの範囲で認められるのでしょうか。仮に、1億円の資産を残して被相続人が死去し、法定相続人が配偶者と子供2人だったという場合、上記のように全財産の1億円をホステスに譲ると遺言書に記載されていた場合でも、遺留分減殺請求をホステスに対して行うことで、配偶者は2,500万円、子供2人はそれぞれ1,250万円ずつの遺留分を手にすることができます。その結果、ホステスは5,000万円の遺産を取得することになります。

なお、この遺留分が認められるのは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人です。また、この遺留分を請求できる権利(遺留分減殺請求)は、相続の開始及び遺留分減殺請求をすべき贈与又は遺贈があったことを知ってから1年で時効となりますので、この点も注意が必要です。

以上の通り、遺言書で他人に遺産を譲るとされた場合、遺族はなかなか心中穏やかにはいられないことでしょう。そうした場合には、当事者だけでは、話し合いもなかなか進まない状況になりがちです。第三者として、法律の専門家として弁護士に相談することをお勧めします。

不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由について詳しく見る>>

その他の親子間での不動産相続トラブルを詳しく見る>>

不動産相続トラブル【兄弟姉妹編】

親と同居していた家の売却を兄弟から要求された

遺言書がないのに、勝手に不動産の名義を兄の名前で登記された

兄弟姉妹編の一覧を見る

不動産相続トラブル【夫婦編】

子供がいない場合、配偶者は全て相続できる?

内縁関係で同居していた家は遺贈してもらえる?

夫婦間の不動産の生前贈与による相続税対策はした方が良い?

夫婦編の一覧を見る

不動産相続トラブル【親子編】

両親と絶縁状態。亡くなった時に相続できる?

赤の他人に全財産を譲ると遺言書に書いてある。取り戻したい!

親子編の一覧を見る