赤の他人に全財産を譲ると遺言書に書いてある。取り戻したい!

このページでは、遺言書の内容が納得できない場合に、法定相続人に一定の遺産を保障する「遺留分」という制度について解説します。

遺言書に納得できない場合の保障が遺留分

被相続人が遺言書を残している場合、遺族にとって納得できない内容が記されていたというケースは往々にして起こりえます。一例として、以下のようなケースを見てみましょう。

Q.亡くなった父親の遺言書に、全財産を母や私たち兄弟ではなく、赤の他人であるホステスに譲るとありました。納得できないのですが、従わなければならないのでしょうか?

A. 遺言書がそのような内容であったとしても、法定相続人には遺留分が認められているため、全財産を渡す必要はありません。ただし、所定分は渡さなければなりません。

この質問のように全財産を全くの赤の他人に渡すという遺言は、遺族からすれば全くもって納得できるものではありません。たとえそのような場合でも、本来の法定相続人(兄弟姉妹を除く)には、一定の遺産が認められる制度があります。それが遺留分というものです。

では、その取り分はどうなるのかというのが気になることでしょう。仮に、1億円の資産を残して被相続人が死去し、法定相続人が配偶者と子供2人だったという場合。遺言書がなければ、配偶者は5,000万円、子供は2,500万円ずつというのが取り分です。しかし、上記のように全財産の1億円をホステスに譲ると遺言書にあった場合、遺留分の請求によって、配偶者は2,500万円、子供は1,250万円ずつを手にすることができます。件のホステスには5,000万円が渡ります。

なお、この遺留分が認められるのは、被相続人から見て、配偶者、親、子、孫になります。兄弟姉妹には、遺留分は認められません。また、この遺留分を請求できる権利(遺留分減殺請求)は、自分の遺留分が侵害されていると知ってから1年で時効となりますので、この点も注意が必要です。

以上の通り、遺言で他人に遺産を譲るとされた場合、遺族はなかなか心中穏やかにはいられないことでしょう。そうした場合には、当事者だけでは、話し合いも泥仕合になりがちです。第三者として、法律の専門家として弁護士に間に入ってもらうことが、スムーズな手続きにつながるはずです。

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【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

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代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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