義理母や義理父から嫁や婿へ不動産を相続させる方法

手続きの様子

お世話になったから不動産を贈りたい。実子はすでに他界してしまった。いろいろなケースは考えられますが、トラブルを避けるためにも先に行動しておくことが大切です。

不動産相続さえしておけば、お嫁さんやお婿さんが家を出ていかなければならない事態も防げます。

*不動産とは土地や定着物のことを指します。建物以外に立木・橋・石垣などがこれに含まれます。車は不動産に当たりません。

不動産相続に関する遺言書を残す

遺贈する

所有している財産を法定相続人以外へ無償で譲ることを「遺贈」と呼びます。譲りたい不動産が決まっているなら、特定遺贈という形をとることで可能になります。特定遺贈にすれば債務の相続はありません。

また、遺産分割協議に参加しなくても良くなるため、お嫁さんやお婿さんを遺産相続問題から守ることができるでしょう。

相続人には相続税が発生します。法定相続人との間でトラブルになる可能性を考えると、遺言書を作っておいたほうが安全です。

メリット
故人の意思が反映・単独行為でも完了

デメリット
お嫁さんやお婿さん側の受け取り拒否で不成立
(特定遺贈はいつでも権利の放棄が可能)

遺言書の書き方

書き方が間違っていれば効力を失ってしまいます。そのため公証人が作成する「公正証書遺言」を作ってください。自分で書く場合は家庭裁判所の検認が必要となり、なおかつ手続き完了までに1ケ月以上かかる場合もあります。

権利証や謄本を確かめて、正しい住所を書き残しましょう。不動産には借地権や敷地権、複雑な登記項目などがあります。

そのため費用は求められますが、弁護士に頼んで公証人と打ち合わせをしてもらうと、面倒な作業を引き受けてもらえる上に確実な文書として残せます。依頼料10万円+財産価値に対する公証人への手数料が相場です。

生前贈与をする

生前贈与すれば確実に不動産を譲ることができます。名義変更の手続きを行うだけなので、短期間のうちに済ませられるでしょう。生前贈与には相続時精算課税制度もありますが、お嫁さんやお婿さんには適用されません。

不動産の贈与は基礎控除額を超えることがほとんどなので、自分で手続きをするのが難しく、専門家に贈与契約書などを作成してもらうほうが良いでしょう。契約書を作る義務はありませんが、口頭での約束は法律的な効力がないので、証拠として保管しておくことをオススメします。

メリット
将来値上がりする不動産の減税

デメリット
不動産取得税・登録免許税の課税

嫁や婿と養子縁組をして不動産を相続させる

お嫁さんやお婿さんと養子縁組をすれば、法定相続人として相続の権利が発生します。実施と同じ立場になりますが、他の身内や親族との間で衝突しないとも限りません。

そのため手続きする前の話し合いには、十分な議論が必要です。養子縁組をしたとしても、お嫁さんやお婿さんが実の両親と親子関係解消になるわけではありません。

養子縁組をすれば、遺言書を作成しなくても相続させることができます。ただ、1度成立させてしまうと解消にはお互いの合意が必要となり、もしもお嫁さんやお婿さんとの折り合いが悪くなったとしたら、元の状態に戻すことが難しくなるかもしれません。

メリット
すべての権利が実子と同等

デメリット
相続争いへ巻き込みの可能性