不法投棄のあるトラブル物件を相続するまえに確認するポイント

親や家族が亡くなった際に、田舎の土地を相続することがあります。親が家族のために残してくれた遺産を相続できるのはうれしいことですが、トラブル物件だと問題を解決するために苦労することになるかもしれません。

このページでは相続前に詳細を確認したいトラブル物件の内容や、具体的に確認すべき内容をご紹介します。不動産相続で頭を悩ますことないように、賢い決定をできるでしょう。

トラブル物件とはどのような物件か

トラブル物件のひとつの例が、不法投棄が続く空き地の物件です。大小さまざまなゴミが捨てられていることがあり、対応に苦労します。田舎の土地で普段は別の場所で暮らしている場合、トラブル物件をどう扱うかはさらに頭を悩ます問題になるでしょう。

不法投棄の問題以外に、空き家の状態で家がかなり古くなっている場合も注意が必要です。そのままの状態では誰も住むことができず、誰か人が住めるようにするためには工事や修繕などが必要になります。

もし誰も住まないままにしておくなら、不審者が住みついたり、普段の管理が行き届かないために近隣の家に迷惑をかけたりする可能性もあるでしょう。

トラブル物件を相続するまえにココをチェックしよう

抱えている問題を把握する

詳しく内容を知らないまま不動産物件を相続するのではなく、物件の内容や状態を詳しく調べるのがいいでしょう。実際に出かけて行って確認しないと、不法投棄などの問題を見つけられないかもしれません。

不法投棄に関しては、捨てられているものの内容によって対応方法が変わります。投棄されているものの大きさや数、種類などを、大まかに把握するといいでしょう。

相続する予定の土地が広い場合、できるだけ全体の状態を把握します。道路に面している部分に不法投棄されていれば、比較的簡単に見つかるでしょう。しかし、道路から少し離れた場所にゴミが捨てられているかもしれません。

不法投棄がされている場合、もともとあまり手入れされていない場所だった可能性があります。詳しく調べるのは大変な作業ですが、相続して責任が発生するまえに状況をしっかり確認するのが大切です。

問題を解決する方法を確認する

トラブル物件の状況を把握したら、解決方法を調べます。不法投棄の状態がひどくなければ、自分や家族で協力して片づけられるでしょう。その場合は、発生する費用がありませんので、遺産相続から利益を十分に得やすくなります。

もし不法投棄されているゴミの数が大きかったり多かったりする場合、ゴミ収集を行う業者に相談できます。ゴミの量や大きさによって料金が変わりますが、自分では片づけられないゴミをきれいに処分してくれるでしょう。

不法投棄の状況がひどい場合、近隣の土地所有者と連携して対策することもあります。一緒にゴミの収集を行ったり手配したりすることもあるでしょう。もしくは、大型のトラックが周辺の土地を通り、駐車するために場所を使わせてもらうこともあります。そのような場合に協力してもらえるかどうかを事前に確認することも大切です。

利用できる公共・民間のサービスをチェック

空き地や空き家の売却や処分に困っている場合、公共や民間のサービスを利用できないか確認してみましょう。空き地や空き家は犯罪や火事などの原因になることもあるため、行政がサポートしている地域もあります。

相続する土地の状況によっては、売却や貸借ができず、固定資産税や経費の支払いだけが続くケースもあるでしょう。そのような場合は、利益にならなくても、空き地や空き家の処分を行う民間企業と契約したほうがいいかもしれません。

不法投棄されているものが産業廃棄物の可能性もあります。その場合は行政などと相談しつつ、対処法を考えることができるでしょう。

産業廃棄物のある土地は、買い手がなかなか見つからないこともあり、見つかったとしても値段がかなり低い可能性もあります。産業廃棄物のことを隠して売却すると大きなトラブルにつながるため、不動産相続を決めるまえに慎重に決定しましょう。

問題を解決できない場合は相続を放棄する

相続権のある土地は家族の思い出が詰まった土地かもしれません。そのような場合は何としてでも土地を相続したいと思うでしょう。しかし、利用価値のない土地を相続することは、税金や経費の支払いが負担になります。

不法投棄の対策をしっかり取らないと、さらなる不法投棄が起きる可能性もあるでしょう。ゴミが増えることで悪臭が発生したり、火事が起きたりするかもしれません。大きな問題が起きたときには、土地を相続した所有者の責任が問われることもあります。

不法投棄などのトラブル物件を相続する際は、相続後にその不動産を売却できるかどうかや、適切に処理できるかどうかをチェックします。問題を解決できないならば、相続を放棄したり、無償で譲渡したりするのも賢い選択です。

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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

       

このサイトは「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士に監修していただいています。同氏は弁護士と行政書士、両方の資格を所持し、弁護士になる前は司法書士として活躍していたという経歴の持ち主。不動産相続に関する豊富な知識と実績を持つ弁護士です。
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