胎児は相続人になれる?

このページでは、相続における胎児の立場や権利がどうなっているのか、他の相続人との兼ね合いについて、解説しています。

相続における胎児の立場と権利はどうなのか?

結婚してまもなくお子さんが生まれるというご夫婦。そんな幸せを絵に書いたような状況で、ご主人が突然の病気、あるいは事故などで急逝してしまったら…。奥様は天国から地獄へと、一気につき落とされたというような気分になってしまうことでしょう。

しかし、奥様のお腹の中には、そんな絶望の中に残された希望の光が宿っています。さて、そうした場合、この胎児に相続権というものはあるのでしょうか。それに関連して、まずは以下の質問を見てみましょう。

Q.交通事故死した夫の子供を妊娠中です。夫の両親はすでに亡くなっています。このような場合、遺産相続において、夫の兄弟は相続人としなければならないのでしょうか?

A.胎児であっても法定相続人と認められるため、ご主人の兄弟を相続人にする必要はありません。ただし、万一死産となってしまった場合は、ご兄弟を相続人としなければなりません。

民法において、権利能力はあくまでも出生した時点で発生すると考えられていますが、こと相続に関しては例外的に、胎児にも認められています。

被相続人の男性が死去した時点で、配偶者の奥様が妊娠していれば、相続における配偶者と子供がいる状態とみなされるので、被相続人の親や兄弟を相続人とする必要がなくなるのです。この点は、胎児も相続人として認められるという特例が、重要な意味を持ってくると言えるのです。

ただし、あまり考えたくないことではありますが、このお腹の子が万が一死産となってしまった場合、上記の特例は取り消されることになり、被相続人の親が健在の場合は親を、そうでない場合は兄弟姉妹を相続人としなければなりません。ご主人を亡くし、お子さんも死産となり、さらには相続も持っていかれる分が増えるという、泣きっ面に蜂では済まない事態ですが、現行の法律ではそのようになってしまうということを、心に留めておいてください。

ご主人が生前、遺言書で「全財産を妻にのこす」としていた場合は、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がないので、万が一死産になってしまったとしても、奥様が全財産を相続することができます(被相続人の親には遺留分が認められるため、遺留分減殺請求された場合は、取り分が減ります)。

一方、晴れてお子さんが生まれた場合はご自身と生まれたお子さんによる遺産分割協議を行うことになります。もちろん生まれたばかりのお子さんにそのようなことはできませんので、家庭裁判所で子供のための特別代理人を選任してもらう必要があります。

以上の通り、遺産相続において胎児は重要な役割を担っています。ただしそのことを認識していない、信じようとしない相続人がいるかもしれません。そのような場合は、専門家の立場からの説明とサポートを得るために、弁護士を依頼するのがよいでしょう。

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【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

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代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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