養子縁組した子供は何人まで相続可能?

このページでは、相続において、養子はどのような立場となり、また相続人としての資格はどうなるのかといった事柄について解説します。

相続における養子の立場と資格

養子には、実は「普通養子」と「特別養子」の2種類あることをご存知でしょうか?それぞれの違いは、以下の通りです。

普通養子

尊属や年長者を養子とすることはできませんが、それ以外の場合であれば年齢制限はなく、実親との親子関係も継続したままで、当事者間の合意があれば養子縁組が成立します。ただし、未成年者を養子とする場合は、家庭裁判所の許可が必要となるのが原則です。

特別養子

原則6歳未満が対象(ただし、6歳未満から事実上養育していることが認定された場合は、8歳未満まで可能)で、実親との親子関係は断絶され、家庭裁判所の審判を受けなければなりません。

つまり、養子とひと口に言っても、養子には2種類あることがお分かりいただけるでしょうか。相続の権利は養子の種類により異なることはありませんが、相続税の算出にあたり、普通養子と特別養子では違いが生じます。その点を踏まえ、以下の例を見てみましょう。

Q.遺産相続において、相続人になれる養子は2人までと聞きましたが、それは本当なのでしょうか?

A.養子の方は全て相続人となります。ただし、普通養子の場合、相続税の計算をする場合に、相続税の控除の対象として法定相続人の数に入れられるのは2人まで(実子もいる場合は1人まで)となっています。一方、特別養子の場合に相続税の控除対象として参入できる人数に制限はなく、何人でも相続税の計算をする場合の法定相続人の数に含めることができます。

ご覧の通り、普通養子と特別養子では、違いがあります。なぜこのようなことになっているかと言えば、相続税の節税対策として、安易に法定相続人の数を増やさせないためです。相続人の数が多ければ、その分相続税の控除額は大きくなります。この制度を悪用し、節税対策で養子を増やすという不正があったため、このような決まりとなっているのです。

一方、普通養子にあって特別養子にない特色としては、普通養子は実親、養親の両方の相続人となることができるという点があります。前述の通り、普通養子は養子縁組をしても、実親との親子関係が断絶されるわけではないためです。

もうひとつ、普通養子の場合、代襲相続に関する注意が必要です。「子供が先に亡くなっている場合、相続人は誰になる?」のページでも触れていますが、養親より先に養子が亡くなった場合、養子の子供(養親から見て孫)が代襲相続できるか否かは、この孫が養子縁組前に生まれたのか、養子縁組後に生まれたのかによって変わります。前者だと代襲相続できず、後者なら代襲相続できます。

以上の通り、養子の相続は、様々な要素によって、相続権の有無や相続税の算出方法に違いが生じます。不明点がある、対応策に悩んでいるという場合には、専門家である弁護士の助言やサポートを受けるのが賢明です。

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