養子縁組した子供は何人まで相続可能?

このページでは、相続において、養子はどのような立場となり、また相続人としての資格はどうなるのかといった事柄について解説します。

相続における養子の立場と資格

養子には、実は「普通養子」と「特別養子」の2種類あることをご存知でしょうか?それぞれの違いは、以下の通りです。

普通養子

尊属や年長者を養子とすることはできませんが、それ以外の場合であれば年齢制限はなく、実親との親子関係も継続したままで、当事者間の合意があれば養子縁組が成立します。ただし、未成年者を養子とする場合は、家庭裁判所の許可が必要となるのが原則です。

特別養子

原則6歳未満が対象(ただし、6歳未満から事実上養育していることが認定された場合は、8歳未満まで可能)で、実親との親子関係は断絶され、家庭裁判所の審判を受けなければなりません。

つまり、養子とひと口に言っても、養子には2種類あることがお分かりいただけるでしょうか。相続の権利は養子の種類により異なることはありませんが、相続税の算出にあたり、普通養子と特別養子では違いが生じます。その点を踏まえ、以下の例を見てみましょう。

Q.遺産相続において、相続人になれる養子は2人までと聞きましたが、それは本当なのでしょうか?

A.養子の方は全て相続人となります。ただし、普通養子の場合、相続税の計算をする場合に、相続税の控除の対象として法定相続人の数に入れられるのは2人まで(実子もいる場合は1人まで)となっています。一方、特別養子の場合に相続税の控除対象として参入できる人数に制限はなく、何人でも相続税の計算をする場合の法定相続人の数に含めることができます。

ご覧の通り、普通養子と特別養子では、違いがあります。なぜこのようなことになっているかと言えば、相続税の節税対策として、安易に法定相続人の数を増やさせないためです。相続人の数が多ければ、その分相続税の控除額は大きくなります。この制度を悪用し、節税対策で養子を増やすという不正があったため、このような決まりとなっているのです。

一方、普通養子にあって特別養子にない特色としては、普通養子は実親、養親の両方の相続人となることができるという点があります。前述の通り、普通養子は養子縁組をしても、実親との親子関係が断絶されるわけではないためです。

もうひとつ、普通養子の場合、代襲相続に関する注意が必要です。「子供が先に亡くなっている場合、相続人は誰になる?」のページでも触れていますが、養親より先に養子が亡くなった場合、養子の子供(養親から見て孫)が代襲相続できるか否かは、この孫が養子縁組前に生まれたのか、養子縁組後に生まれたのかによって変わります。前者だと代襲相続できず、後者なら代襲相続できます。

以上の通り、養子の相続は、様々な要素によって、相続権の有無や相続税の算出方法に違いが生じます。不明点がある、対応策に悩んでいるという場合には、専門家である弁護士の助言やサポートを受けるのが賢明です。

養子縁組が相続でもたらすメリット・デメリットについて

養子縁組を行うことで、相続時に以下のようなメリット・デメリットが生じます。

メリット1. 実子と同様に遺産相続の権利を得られる

血縁関係のない子どもを幼少期から育てていた場合でも、養子縁組の手続きを踏まなければ相続人としての権利が得られません。子どものいる相手と再婚した場合も同様です。血縁関係がなければ立場上赤の他人と見なされ、相続権も扶養義務も発生しません。養子縁組をしておくと、実子と同様の立場が保証されるため、養子になる子どもとしても安心です。

メリット2. 節税の効果がある

相続する人数が多ければ多いほど、相続税は少なくなります。相続税には、「3,000万円+法定相続人×600万円」の基礎控除額というものがありますが、この制度の悪用を防ぐため、法定相続人として認められる養子は2人までと決められています。実子が1人いる場合は、実子1人、養子1人の計2人までです。相続税以外にも、生命保険金・死亡退職金の非課税限度額、相続税の総額の計算において、相続人が多いほうが有利となります。

また、養子縁組は子だけでなく、孫とも結ぶことができます。養子縁組した孫に相続させることができれば、子に相続させた財産を、子の死亡後に孫に相続させる、という過程を一代飛ばすことができます。そのため、子と孫で二度支払うべき相続税が一度で済むため、相続税が有利になる可能性も。ただし孫養子の場合は相続税が2割上乗せされるため、必ずしも有利になるとは限りません。事前にシミュレーションをして検討するとよいでしょう。

デメリット1. 相続人の人数が増えることで揉めるケースも出てくる

相続人が増えることで相続税は有利となりますが、実子にとっては本来もらえるはずだった金額が減ってしまうことになるため、注意が必要です。例えば、父・母・長男・次男という家族構成だった場合、長男の嫁と養子縁組を結べば次男の取り分が少なくなります。控除される相続税の額と、相続人全体で受け取ることができる総額、相続人一人当たりの取り分を包括的に考えて判断する必要があります。

デメリット2. 相続税の負担が大きくなる

夫婦間で相続する場合、配偶者の税額が軽減される特例が適応され、「1億6,000万円または法定相続分のいずれか高い金額」までであれば相続税がかかりません。この配偶者の「法定相続分」は、子がいない場合は2/3または3/4、子(実子・養子)がいる場合は1/2と決められています。つまり、子を持つ夫婦のほうが、配偶者に対する特例の対象となる「法定相続分」が少なくなるため、相続税の面で不利になる場合があります。養子縁組を行う際には、配偶者の相続税に関しても事前に考えておく必要があるということです。

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このページの監修
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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

       

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