養子縁組した子供は何人まで相続可能?

このページでは、相続において、養子はどのような立場となり、また相続人資格はどうなるのかといった事柄について解説します。

相続における養子の立場と資格

養子には、実は「普通養子」と「特別養子」の2種類あることをご存知でしょうか?それぞれの違いは、以下の通りです。

普通養子

年齢制限はなく、実親との親子関係も継続したままで、当事者間の合意があれば養子縁組が成立します。

特別養子

原則6歳未満が対象(ただし、6歳未満から事実上養育していることが認定された場合は、8歳未満まで可能)で、実親との親子関係は断絶され、家庭裁判所の審判を受けなければなりません。

つまり、養子とひと口に言っても、大きな違いがあるというのがお分かりいただけるでしょうか。そして、相続においても、普通養子と特別養子では大きな違いがあります。その点を踏まえ、以下の例を見てみましょう。

Q.遺産相続において、相続人になれる養子は2人までと聞きましたが、それは本当なのでしょうか?

A.普通養子の場合、相続税の控除の対象として、法定相続人の数に入れられるのは2人まで(実子もいる場合は1人まで)となっています(相続自体は可能)。一方、特別養子の場合は人数制限はなく、何人でも法定相続人とすることができます。

ご覧の通り、普通養子と特別養子では、その立場と資格に大きな違いがあります。なぜこのようなことになっているかと言えば、相続税対策として、安易に相続人の数を増やさせないためです。ご存知の通り、相続人の数が多ければ、その分相続税の控除額は大きくなります。この制度を悪用し、名目上養子を増やすという不正があったため、このような決まりとなっているのです。

一方、普通養子にあって特別養子にない特色としては、普通養子は実親、養親の両方の相続人となることができるという点があります。前述の通り、普通養子は養子縁組をしても、実親との親子関係が断絶されるわけではないためです。

もうひとつ、普通養子の場合、代襲相続に関する注意が必要です。「子供が先に亡くなっている場合、相続人は誰になる?」のページでも触れていますが、養親より先に養子が亡くなった場合、養子の子供(養親から見て孫)への代襲相続ができるかは、この孫が養子縁組前に生まれたのか、養子縁組後に生まれたのかによって変わります。前者だと不可、後者なら可です。

以上の通り、養子の相続は、様々な要素によって、条件などが複雑になっていきます。混乱や不明点がある、対応策に悩んでいるという場合には、その道の専門家である弁護士の助言やサポートを受けるのが賢明です。

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【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

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代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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