不動産相続トラブル【親子編】

このカテゴリーでは、不動産相続において、親子間で起こりがちなトラブル事例を取り上げ、それぞれの内容や対処法などを取りまとめて紹介しています。

不動産相続における、親子間でのトラブル事例と対処法

遺産相続において、親子間での争いというのは、兄弟や姉妹間ほどではないにせよ、やはり起こりやすいという側面があります。

相続の時点で親は亡くなっているので直接本人ともめ事を起こすことはないのですが、だからこそトラブルの収拾が付きにくいということもあります。

中でも最近多いのが、「親の再婚による相続問題の複雑化」です。

血縁関係にある以上、たとえ両親が離婚したとしても子どもには相続を受ける権利があるのですが、再婚後に生まれた子どもとの間で相続の割合を巡ってトラブルになるという事例が後を絶ちません。

異父母の兄弟姉妹はただでさえ心情的に複雑なものがある上、さらに金銭が絡むとあっては、もめ事に発展しないケースの方がまれなのかもしれません。

厚生労働省が毎年実施している「人口動態統計特殊報告」によると、全婚姻件数に占める再婚の割合は26.8%。この割合は昭和27年以降最高となっており、全体で見ると昭和45年から現在まで右肩上がりに増加しています。 

再婚件数が増えれば、それだけ遺産相続でもめる確率が高くなることも想像に難くなく、深刻な社会問題のひとつと言えるでしょう。

その他にも、生前の親子関係の良し悪しや、養子がいた場合など、親子間で相続トラブルに発展しそうな要因は決して少なくありません。

そうした場合においても、一度対立関係に陥ってしまうと、当事者同士だけで決着をつけるのは、途端に難しくなってしまいます。第三者であり、また法律の専門家である弁護士に間に入ってもらうのが賢明です。

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では、親子間での遺産トラブルについて、代表的なものを見ていきましょう。

両親と絶縁状態。亡くなった時に相続できる?

被相続者に生前、勘当や絶縁されていたとしても、法律上、親子関係がなくなることはありません。勘当・絶縁した子に遺産を渡したくないと明記した遺言状があったとしても、子には最低限の遺産を取得できる「遺留分」が認められていますので、遺産相続の割合をゼロにすることはできないのです。

つまり、相続欠格や相続廃除されていない限り、遺産相続の権利はあります。どうしても遺産相続したくない場合は、相続廃除という手続きを、家庭裁判所に生前申し立てておくという方法もありますが、そのハードルは高めです。

犯罪や借金など目に余る経歴がある場合は認められることもありますが、いわゆるケンカ別れくらいでは却下されてしまう可能性が高いので、その点を心に留めておきましょう。

 

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遺言書で赤の他人に全財産を譲ると書いてあった。取り戻したい!

たとえ遺言書にそのような記載があったとしても、法定相続人には、一定の遺産分割を保障する遺留分という制度があります。上記のような場合でも、配偶者と子供2人なら、配偶者には1/4、子供には1/8ずつが保障されます。

ただし、遺言書で指定があった以上、たとえ赤の他人でも所定の遺産は相続しなくてはなりませんので注意が必要です。

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子供が先に亡くなっている場合、相続人は誰になる?

被相続人の子供が先に亡くなっていたという場合には孫が、孫も先に亡くなっている場合はひ孫が相続人になれるという仕組みがあり、代襲相続と呼ばれます。ただし、養子の場合、代襲相続ができるケースとできないケースがあります。

これについては養子が生まれたタイミングによって左右されるので、出生や養子縁組をした時期などについても調べなければなりません。

また、孫がまだ未成年だった場合は特別代理人などを立てなければならず、手続きも複雑化しますので、その道のプロに任せた方がよいでしょう。

 

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養子縁組した子供は何人まで相続可能?

相続自体は可能ですが、相続税の控除のところで人数が関係してきます。特別養子の場合には、人数に制限はなく、何人でも相続人とすることができます。一方、普通養子の場合は2人まで、実子がいる場合には1人までが相続税の控除の対象となっています。

このように、養子の種類によって相続税の控除対象の枠が異なるのですが、さらに普通養子の場合、実親との親子関係も継続されるため、そちらでも相続問題が勃発する可能性があります。

養子になったタイミングによっても相続の可否が変わってきますので、養子が絡んでいる相続問題については知識、経験ともに豊富な弁護士に相談した方が得策です。

 

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連れ子は義理の親が亡くなった時に相続できる?

連れ子のままでは、継父(継母)が亡くなった際に相続人となることはできません。ただ再婚しただけでは、義理の親と連れ子の間に血縁関係は成立しませんので、あらかじめ養子縁組をしておく必要があります。

また遺言書によって相続をさせる方法もありますので、何らかの理由で養子縁組をするのが難しいという場合は、生前に親がきちんと連れ子に対して遺産を相続する旨を明記した遺言書を作成しておくことが大事です。

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胎児は相続人になれる?

お子さんを妊娠中にご主人を亡くしたという場合、ご主人の親や兄弟を相続人とする必要はありません。民法上の権利は原則として出生した後から発生するのですが、こと相続に関しては、胎児にも相続人としての権利が認められているからです。ただし、死産となってしまった場合はその限りではありませんので、ご主人の親や兄弟姉妹に法定相続分の遺産が分け与えられることになります。

そういった可能性を排除しておきたい場合は、生前に「配偶者に全財産を渡す」という遺言書をご主人に作成してもらう必要があります。

実親には遺留分が認められるため、遺産相続分をゼロにすることはできませんが、兄弟姉妹に関しては遺留分の対象外となりますので、妻の取り分を多めに確保することができます。

ただ、そういった遺言書を作成したことが親族にばれるともめ事の火種となりますし、胎児が誕生した場合も、特別代理人を立てた上で遺産分割協議に出席しなければならないなど苦労は絶えませんので、専門家の手を借りた方がよいでしょう。

 

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【不動産相続トラブルの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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