財産の不正操作が発覚したらやるべきことまとめ

財産の不正操作

財産である預金が銀行口座から引き出されたり、不動産の名義人変更が勝手に行われたり……。遺産相続の不正行為が行われた場合、多ければ一千万単位~1億単位の財産が盗まれてしまうことになります。万が一、そのような事態になったときにはどのようにすればよいのでしょうか?

この記事では、財産の不正操作のケースおよび発覚したらやるべきことをご紹介いたします。

ケース1 預金が銀行口座から勝手に引き出された

「遺産相続発生後に確認したところ、亡き父の預金口座の中身が勝手に引き出されていた」

このようなケースでは、まず、誰が何のためにお金を引き出したのかが重要となります。それが分からないことには、財産の差し押さえや訴訟を起こすことができません。

例えば、被相続人である父親が実は生前に財産を使用してしまっていたという場合は、全く問題にならないのです

一方、被相続人以外の人物が勝手に銀行口座からお金を引き出した場合は不正行為となります。

しかし、裁判を起こし勝訴に勝っても、その時点で不正行為を行った者が財産を持っていなかった場合、お金が戻ってこない可能性が高いです

そのため、預金がすべて引き出されてしまう前に、速やかに口座を凍結させてしまうべきです。銀行側に遺産相続開始の事実が伝わるまでは口座は生き続けていますから、銀行に遺産相続開始の旨を伝えましょう。

ケース2 遺言書が書き換えられた

「母の遺言が知らない間に書き換えられていた」というようなケースでは、遺言書が書き換えられた状況によって効力の有効、無効が決定します。

まず、第三者が遺言書を勝手に開封し書き換えた場合、被相続人である母親の自筆によるものではないため無効となります。また、開封した時点で5万円以下の罰金が科せられます。

公正証書遺言の場合は、公証人がいない状態や証人になる権利のない人物が立ち会って作られた遺言書は無効となります。

このように、遺言書が絶対的に有効になるとは限らないため、遺言書の効力が認められるかどうかを明らかにしましょう。効力のない遺言書は無効にできます。

また、母親が自筆で書いた遺言書などの効力を持っているケースでも、遺留分により相続人に一定以上の財産を相続する権利が与えられます。例えば、母親と血縁関係のない友人に財産をすべて相続させるなどの内容が書かれていた場合、遺留分が認められる可能性が高いです。

遺言書の内容に納得のいかないときは、遺留分減殺請求権を主張するのも一つの手です。

ケース3 相続した不動産が知らない間に名義変更されていた

「祖父母が住んでいた一軒家が知らない間に名義変更されていた」

このようなケースは印鑑証明書と権利書を第三者に盗難・偽造された、もしくは何らかの事情で渡してしまった場合に起きると考えられます。権利書がない場合でも、司法書士が作成した本人確認情報があれば不動産の名義変更を行うことができてしまいます。

このようなケースでは、第三者に不動産を売却されてしまう恐れがあります。そうなる前に、裁判所に対して「処分禁止の仮処分」を申し立てましょう。申し立てには印鑑証明書や権利書を盗難・偽造された事実、もしくは勝手に名義変更された事実を立証する必要があります。

不動産が売却されてしまった後では財産の不正操作を解決するのが難しくなります。早急に弁護士に相談することをおすすめします。

参考:『マンションや自宅が知らない間に勝手に売られる!?』司法書士かみしお

参考:『財産の不正操作』東京永田町法律事務所

参考:『勝手に所有権移転登記をされた場合の対処方法』司法書士甲斐智也事務所