おしどり贈与のメリット・デメリットについて

「おしどり贈与」とは、長年連れ添った夫婦が居住用の不動産、またはそのための費用を生前に配偶者に贈与することです。「贈与税の配偶者控除」が正しい名称で、一定要件を満たせば「おしどり贈与」の恩恵を被ることができます。

ここではそのメリットと同時にデメリットについても確認しておきましょう。

仲良し夫婦のための生前贈与「おしどり贈与」の本当のところ

おしどり贈与をする前に知っておきたいメリット・デメリットは以下のとおりです。

おしどり贈与のメリットは2,110万円までなら贈与税がかからない

おしどり贈与は、婚姻期間が20年を超えた夫婦の一方が、居住するための国内の不動産、または居住する不動産を購入するための金銭2,110万円(贈与税の基礎控除110万円を含む)までを配偶者に贈与する際に税金がかからないという制度です。普通は夫婦間であっても、贈与には税金がかかります。2,110万円を普通に贈与すれば750万円の贈与税がかかることを考えると、おしどり贈与にはメリットがあると言えます。

おしどり贈与のデメリットは登記費用などが発生する

前述のようなメリットがあるおしどり贈与ですが、実はメリットとなる場合とそうでない場合があります。

まず知っておきたいのは、相続税の規定では、配偶者は1億6,000万円までの相続であれば相続税がかからないということです。つまり、相続税対策のためにおしどり贈与を考えている場合、そもそも相続する財産がそれほど多くないのであれば「おしどり贈与」をするメリットはありません。

逆に、「おしどり贈与」をするための登記費用や弁護士費用、司法書士費用などが余計にかかってしまうことになります。

もうひとつ知っておきたいのが、「小規模宅地の特例」という制度があることです。この制度が利用できる場合には、不動産価値の20パーセントに対してのみ税金がかかることになります。要件に当てはまれば大幅な相続税の軽減となるので、「おしどり贈与」をしなくとも税金を安くすることができるのです。

このように、「おしどり贈与」は必ずしも得をする制度ではないということを知っておく必要があります。

「おしどり贈与」で起こりうる困った事例

「おしどり贈与」を行う前に、ぜひ知っておいてほしいケースを2つご紹介します。以下のようなことも起こりうるため、「おしどり贈与」はよく考えた上で決めることが重要です。

「おしどり贈与」を受けた後に熟年離婚

夫から妻へ「おしどり贈与」をした後に離婚した場合、贈与した住居は妻名義となっているため、夫は家を失うことになります。「うちは大丈夫」と思っていても、人と人の間のことなのでどうなるかはわかりません。

「おしどり贈与」で妻に贈与したのに、妻の方が先に亡くなってしまった

自分が先立ってしまったときのことを考えて贈与したのに、相手の方が先に亡くなってしまうという事例です。この場合、贈与した財産は妻の名義であるため、それを夫が相続することになり、相続税の課税対象となってしまいます。夫の税負担が増える可能性も出てくる上、登記費用なども二重に発生することになるため、かえってお金がかかる事態になりかねません。

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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

       

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