内縁関係で同居していた家は遺贈してもらえる?

このページでは、内縁関係であった男女間の遺贈に関して、その現状や、生前のうちに行える対策などを取りまとめてご紹介していきたいと思います。

内縁相手への遺贈、その現状と対策について

まずは「内縁」とはどんな状態なのか、その定義から確認してみましょう。簡単に言えば、「婚姻届が提出されていないものの、共同生活を営み、社会的にみて夫婦と認められる男女関係」ということになります。別の言い方として「事実婚」とも呼ばれます。

そして、この内縁関係が認められると、法律上の夫婦と同様に認められる権利として、労働災害の遺族補償や遺族補償年金、退職手当などの受取人となることができます。また内縁解消時の「財産分与請求権」や「慰謝料請求」も認められています。そう聞くと、遺産相続の権利もあるのではと思ってしまいがちですが、内縁関係の場合、遺産相続には大きな壁があります。まずは、以下の例をご覧ください。

Q.10年間内縁関係だった男性の持ち家に同居していましたが、その男性が亡くなり、男性の姉から無条件の退去、明け渡しを求められました。応じなければならないでしょうか?

A.残念ながらこの場合、遺言書にて内縁女性への遺贈が明言されていない限り、法定相続人は男性の姉ということになりますので、姉の言い分に従わなくてはなりません。

相続には、ドロドロした争いというものがつきものですが、被相続人の内縁者と法定相続人の関係というのは、一層揉めやすいという傾向にあります。前述の通り、内縁者は遺族補償や退職手当などの受取人にはなれるものの、法定相続人としては認められないため、このようなケースが起こりえます。

ちなみに、このケースで、死去した男性の家が持ち家ではなく賃借権だった場合は、法定相続人である姉が借家の賃借権を相続し、内縁の妻は相続できません。

一方、男性に法定相続人がいない場合は、内縁者に賃借権が承継されます。しかし、男性名義の不動産や現金、有価証券などは内縁の女性に相続する権利は「通常のままでは」ありません。とは言え、内縁相手に財産を残せるようにする方法も、実はあります。

まず、死去した内縁相手に法定相続人がいない場合について。通常では、男性の遺産はすべて国庫に入ってしまいますが、家庭裁判所に「特別縁故者」の手続きを行い、認められれば、遺産を相続することができます。ただし、あくまで裁判所が認めた範囲の財産となり、全財産が必ず相続できるとは限りません。また、この場合、相続税の配偶者控除の対象にはなりませんので注意が必要です。

一方、上記のように内縁相手に法定相続人がいる場合には、生前、遺言書を作成しておくことが効果的です。被相続人に親や子、孫といった直属の相続人がいると遺留分は差し引かれますが、上記のように、被相続人の姉という場合は遺留分の対象外となるため、全額を内縁相手に遺贈させることができます。

ちなみに遺言書を作成するにあたっては、確実に遺言の効力が発生するよう、公正証書遺言の形で残すのが望ましいと言えます。自筆証書遺言でも有効ではありますが、遺言書自体を遺族が見つけられず、効力が生まれないということもありえるからです。

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【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

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代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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