不動産相続トラブル【夫婦編】

このカテゴリーでは、不動産相続において、配偶者(夫婦)間で起こりがちなトラブルについて取り上げ、その概要や対処方法などを取りまとめて解説します。

不動産相続、配偶者/夫婦間で起こりがちなトラブルは?

相続において、被相続人の配偶者は、相続権を優先的に認められる存在であります。被相続者の親、子、孫といった直属の親族よりも優先権があり、兄弟姉妹にいたっては、その権限になかなか口出しできるものではありません。しかし、配偶者だからと言って、すべてを相続できるわけではありません。思わぬケースで足元を救われる場合があるのです。

ましてや相続する財産に現金や有価証券などがなく、不動産がメインだという場合には、なおさら注意が必要です。不動産は、遺産分割するのが困難な代物だからです。夫あるいは妻と長年寄り添って暮らした家を、遺産相続のトラブルで手放さなければならない、そうしたことは避けたいと思うのが人情ですよね。

不動産の相続トラブルを回避するために有効な方法は、生前に遺言書を作成しておくことです。とりわけ、被相続人の兄弟姉妹や甥姪などからの横槍を防ぐには大きな効果を発揮します。

遺言の正しい残し方について詳しく見る>>

その上で、配偶者(夫婦)間での不動産相続で起こったトラブルについて、実例をご紹介しておきましょう。被相続人の兄弟姉妹や甥姪といった関係者からの横槍によって、トラブルになったというケースです。繰り返しになりますが、こうした事態を回避するには、遺言書が効果的。その点を踏まえて上で、ご覧になってみてください。

子無し夫婦は親や兄弟・甥・姪の存在に注意

厚生労働省が発表したデータによると、子どもを持たない夫婦の数は増加傾向にあります。

子どもがいない場合、財産はすべて残された夫、あるいは妻に渡るものと思うかもしれませんが、亡くなった相手の両親が健在である場合は財産の3分の1を譲る必要があります。また、親が死去していて兄弟姉妹がいる場合、親や兄弟姉妹が死去していて甥や姪がいる場合には財産の4分の1を譲らなければいけません。

相手の家族構成を知らずにいたことで思わぬトラブルが起こる可能性があるので、事前に家族構成を確認し、遺言書を残しておく必要があるでしょう。

内縁関係にある場合は相続権がない! 特別措置が必要

近年では婚姻届を出さず共同生活を続けている内縁関係の夫婦も多く、財務省が集計したデータでは2010年には約61万人にも登ります。さらに5年間で2割以上も増加しており、今後も内縁関係の夫婦は増えていくことが予想されます。

メリットも多い内縁関係ですが、遺産相続においてはデメリットが多いのが現実です。まず、内縁関係の相手には相続権がありません。そのため、遺言書などがない場合には遺産を相続できなくなってしまいます。

法定相続人がいない場合は特別縁故者の申し立てをすることで相続が可能です。法定相続人がいる場合は遺言書を生前に書いてもらうことで、遺産を相続することが可能になります。死後、今まで会ったこともない法定相続人が現れて思わぬトラブルになる可能性もありますので、事前に遺言書を残してもらうようにしておきましょう。

遺言書に不備がある場合は遺産相続問題が長引く

遺言書を残してもらうことは大切ですが、その遺言書を巡ってトラブルになる可能性もあります。遺言書の内容に納得できない遺族が、「その遺言書は本当に本人が自分の意思で書いたものなのか?」と疑うためです。これは自筆の遺言書の場合にトラブルが起こりやすくなります。

遺言書の真偽が問題になった場合、裁判所で遺言書無効確認訴訟を起こす必要があります。裁判では筆跡鑑定や生前の生活などを振り返り、裁判官に遺言書の真偽を確かめてもらわなければなりません。遺産を相続するまでに長い時間がかかり、遺族間の仲も悪くなってしまい、最悪の場合絶縁状態になってしまう可能性もあります。

このトラブルを回避するためには、自筆の遺書ではなく正式な公正証書遺言を作成しておく必要があります。

子供がいない場合、配偶者はすべて相続できる?

被相続人の兄弟姉妹が死去している場合、実は、甥や姪には相続権がある状態となります。この場合配偶者には3/4、甥や姪は1/4となり、複数いる場合はその1/4を人数分で均等割ということになります。いささか盲点で気がつかず、戸惑ってしまいますが、現実としてはそうなります。こうした事態を防ぐには、遺言書を残しておくことが重要です。

遺言書で配偶者に全財産を譲ると明記されていれば財産を甥や姪に分割する必要はありません。しかし自筆の遺書は問題を指摘されたり、まず第一に遺族が遺書を見つけられない可能性もあり、トラブルの元となってしまいます。より的確に効力を発揮させるためには、「公正証書遺言」を残しておくことをおすすめします。

子供がいない場合、配偶者はすべて相続できる?について詳しく見る>>

内縁関係で同居していた家は遺贈してもらえる?

「婚姻届が提出されていないものの、共同生活を営み、社会的にみて夫婦と認められる男女関係」である内縁関係では、遺族補償や退職手当などの受取人にはなれるものの、そのままでは法定相続人としては認められません。対応策としては、死去した内縁相手に法定相続人がいない場合には「特別縁故者」の手続きをし、それが認められれば財産を相続することが可能になります。しかし全財産をそのまま相続できるわけではありません。内縁関係の場合、配偶者控除の対象にならないためです。その点に注意しておきましょう。

法定相続人がいる場合には、生前に遺言書に遺贈する旨を記載してもらう方法があります。親、子、孫など直属の血縁者がいると遺留分を差し引かれてしまいますが、それ以外の場合なら内縁関係でも遺言書に明記されている通りの金額を受け取ることができます。

内縁関係で同居していた家は遺贈してもらえる?について詳しく見る>>

夫婦間の不動産の生前贈与による相続税対策はしたほうが良い?

不動産は、生前でも贈与をすることができます。夫婦間の生前の不動産贈与なら、最大2000万円までの建物、土地なら贈与税もかかりません。登録免許税や不動産取得税はかかってしまいますが、相続税を支払うよりもお得に夫婦間で不動産をやり取りできる可能性があります。

生前贈与にかかる贈与税と、死後の相続にかかる相続税の違いを確認し、そのメリット、デメリットをチェックしてみましょう。

夫婦間の不動産の生前贈与による相続税対策はしたほうが良い?について詳しく見る>>

【不動産相続トラブルの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

東京スカイ法律事務所の公式サイトを見る