不動産相続トラブル【夫婦編】

このカテゴリーでは、不動産相続において、配偶者(夫婦)間で起こりがちなトラブルについて取り上げ、その概要や対処方法などを取りまとめて解説します。

不動産相続、配偶者/夫婦間で起こりがちなトラブルは?

相続において、被相続人の配偶者は、相続権を優先的に認められる存在であります。被相続者の親、子、孫といった直属の親族よりも優先権があり、兄弟姉妹にいたっては、その権限になかなか口出しできるものではありません。しかし、配偶者だからと言って、すべてを相続できるわけではありません。思わぬケースで足元を救われる場合があるのです。

ましてや相続する財産に現金や有価証券などがなく、不動産がメインだという場合には、なおさら注意が必要です。不動産は、遺産分割するのが困難な代物だからです。夫あるいは妻と長年寄り添って暮らした家を、遺産相続のトラブルで手放さなければならない、そうしたことは避けたいと思うのが人情ですよね。

不動産の相続トラブルを回避するために有効な方法は、生前に遺言書を作成しておくことです。とりわけ、被相続人の兄弟姉妹や甥姪などからの横槍を防ぐには大きな効果を発揮します。

遺言の正しい残し方について詳しく見る>>

その上で、配偶者(夫婦)間での不動産相続で起こったトラブルについて、実例をご紹介しておきましょう。被相続人の兄弟姉妹や甥姪といった関係者からの横槍によって、トラブルになったというケースです。繰り返しになりますが、こうした事態を回避するには、遺言書が効果的。その点を踏まえて上で、ご覧になってみてください。

子供がいない場合、配偶者はすべて相続できる?

被相続人の兄弟姉妹が死去している場合、実は、甥や姪には相続権がある状態となります。この場合配偶者には3/4、甥や姪は1/4となり、複数いる場合はその1/4を人数分で均等割ということになります。いささか盲点で気がつかず、戸惑ってしまいますが、現実としてはそうなります。こうした事態を防ぐには、遺言書を残しておくことが重要です。

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内縁関係で同居していた家は遺贈してもらえる?

「婚姻届が提出されていないものの、共同生活を営み、社会的にみて夫婦と認められる男女関係」である内縁関係では、遺族補償や退職手当などの受取人にはなれるものの、そのままでは法定相続人としては認められません。対応策として、死去した内縁相手に法定相続人がいない場合には「特別縁故者」の手続き。法定相続人がいる場合には、生前に遺言書に遺贈する旨を記載してもらう方法があります。

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【不動産相続トラブルの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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