遺言書がないのに、勝手に不動産の名義を兄の名前で登記された

こちらのページでは、相続する不動産を、相続人の1人に勝手に登記されてしまった場合の対処方法について、解説していきます。

遺言書がないのに、相続不動産を遺産分割協議を経ずに、
1人が勝手に登記していた場合

不動産を相続する機会は、そうそう頻繁にあるというものではありません。それゆえに、知識や経験もなく、どのように物事が進むか分からないまま、気がついたら、とんでもない事態になっていたということは、往々にして起こりえます。ましてや、遺産相続というのは、人間の欲や利権に直接絡んでくるものです。信頼していた人間が、背信行為を行うということも、決して珍しくはありません。ケーススタディとして、以下の事例をご紹介します。

Q. 親から相続するはずの不動産を、兄が勝手に自分名義で登記していました。どうすればいいでしょうか?

A.正式な遺産分割協議を行わずに、相続人全員の同意なく行われた不動産登記は、無効にすることができます。遺産分割協議のやり直しが可能です。

遺産は、相続人全員が出席した遺産分割協議にて、全員が内容に同意して、遺産分割協議書に署名・押印して初めて効力が発生します。その過程を経ずに、いつの間にかこの兄が、不動産を勝手に自分の名義で登記をしていた…通常では不可能なことです。考えられることは、この兄が何らかの方法で、相談者(他の相続人がいる場合はその方々のものも含め)の実印を勝手に使用し、遺産分割協議書を偽造した可能性が高いということです。

もちろんそのような方法で行われた不動産登記は無効とすることができ、遺産分割協議のやり直しが可能です。

ただし、そうした場合でも、あくまで相談者が取得できるのは、本来の取り分までであり、兄が本来持っている権利までを無効にして、遺産を総取りすることはできません。

事例として、親から相続する土地を、兄が勝手に登記した上で第三者に売却してしまったところ、妹の訴えにより、土地全体の売却は無効とされたものの、すべてが妹に戻ったわけではなく、土地の1/2が妹、残りはこの土地を購入した第三者に改めて売却されたという事例が残っています。

しかしながら、もしこのような方法で不動産登記を行い、その物件に20年間占有を継続すれば、時効取得というものが成立してしまう恐れがあります。その一方で、遺産分割に時効はないので、時間がいくら経過しても、無効化することは可能とする法律家もいます。

いずれにせよ、相続人だけでこうした問題を解決することは困難です。その道のプロである弁護士に相談することが望ましいと言えます。

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【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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