親と同居していた家の売却を兄弟から要求された

このページでは、親と同居していた場合の家の相続に関する兄弟間のトラブルについて解説しています。

親名義の家の相続、兄弟間で起こりがちなトラブル

被相続人であった親御さんがお亡くなりになった場合、親御さん名義の家の相続というのは、言ってしまえば、相続トラブルの代表格と言えます。実際、ここ20年程で、家庭裁判所に持ち込まれたケースは倍以上に増えているというデータもある位です。そうした中でも、とりわけ揉め事になりやすいのが、親と同居していた相続人と、同居していなかった相続人による争いです。典型的な例として、以下のようなケースが挙げられます。

Q. 親名義の実家に、引き続き住み続けたいのですが、他の兄弟から退去や家の売却を迫られた場合はどうすればいいのでしょうか?

A.被相続人(家の名義人)が死去した時点から、その家は相続人全員による遺産共有状態となります。特定の相続人の名義とするには、遺産分割協議にて、相続人全員の合意が必要になります。

これは近年よく見られる相続トラブルのパターンになります。被相続人が死去するまで同居し介護などの世話を行ってきた相続人と、被相続人と別居していた相続人との間で起こる、感情や思惑の違いによって争いになるというケースです。

特に、高齢化社会の世相を反映し、親御さんの介護や面倒を見ていた相続人は「親を最後まで世話したのだから、自分(とその家族)が家を受け継ぐのは当然」と考えがちです。

一方、親御さんと別居していた相続人からすれば、「親の介護をしていた対価として家を一人占めするのは虫が良すぎる。家賃やローンの負担を背負っていない点にも納得がいかない」といった具合です。

結局のところ、言い分としては非同居だった相続人にやや部があります。前述しました通り、被相続人が死去した時点で、相続人全員による遺産共有状態となりますので、生前同居していた相続人に優先権があるということはありません。遺産分割協議にて話し合いの上、納得できる形で決着させるというのが王道です。どうしても平行線で決着がつかないのであれば、家庭裁判所に持ち込むしかありません。

そしてもうひとつ、非同居の相続人から「親が死去してから、遺産分割協議までの期間に親名義の家に居住していた相続人に、賃料相当分の金銭を要求したい」という訴えが、過去の事例としてあります。

最高裁までもつれた末に出た判決は「遺産分割協議の確定までの賃料相当額の請求は認められない」というもの。その理由として「被相続人に、遺産分割協議までの期間、引き続き同居相続人の居住を認める意志があったものと推認できるため」となります。

以上の通り、生前に親と同居していたからといって家をそのまま相続できるという根拠はないものの、遺産分割協議が確定するまでは、家賃相当分の金額を請求することはできないというのがまとめになります。

あくまで遺産分割協議で相続人全員の合意を得ること、それが無理なら、家庭裁判所に持ち込むしかありません。相続人同士のトラブルが予見できるなら、早い段階で弁護士に相談することが賢明です。

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【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

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代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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