兄弟で不動産を共有名義で相続したけれど、良くない?

こちらのページでは、不動産相続における共有名義について、その仕組みや概要、注意点などを取りまとめて紹介いたします。

共有名義による不動産相続を避けた方がよい理由

共有名義による不動産相続とは、簡単に言えば、被相続者が所有していた不動産物件を、複数の相続人が共同で名義人となって相続することです。制度上は何も問題なく、また一見すると、特定の相続人を贔屓(ひいき)しない、公平な仕組みのように思えますが、実は思わぬ落とし穴があります。以下に詳しく見ていきましょう。

Q.亡くなった父親名義の不動産を、相続人の兄弟3人の共有名義で相続登記することは可能ですか?

A. 遺産分割協議にて兄弟3人が合意し、遺産分割協議書に署名捺印すれば制度上の問題はありません。しかし、将来のことを見据えると、あまり推奨はできません。

共同名義での不動産相続は、上記の通り、相続人全員の合意があれば可能です。よくあるパターンとして、親名義の不動産しか遺産がなく、現金や有価証券など公平に分けるものがないという場合に、妥協の産物として、不動産の共有名義による相続は、つい行ってしまいがちです。しかし、それは問題を先送りしているに過ぎません。

それどころか、子の代、孫の代に、余計な苦労を強いることにもなるのです。この点こそが、共有名義による不動産相続を避けるべき理由に他なりません。

当然、子の代、孫の代になれば、それだけ相続人の数が増え、売却などにも全員の合意が必要になるなど、事態はより複雑になります。それこそ、新たなトラブルの火種となったり、事実上売却することが不可能になるといった弊害も生まれてきます。遺産分割協議で話がまとまらないからと言って、安易に共同名義にすることは避けるべきです。

なお共有名義に関しては「持ち家(戸建て)の相続でやるべきこと」ならびに「土地の相続で気をつけること」の各ページでも取り上げていますので、併せてご覧ください。

その上で、この問題を解決するには、その道の専門家である弁護士のサポートを受けてみてはいかがでしょうか?当事者同士では時に感情論になってしまいがちですが、法律の専門家に間に入ってもらえば、冷静かつ合理的な話し合いが行えるはずです。

不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由について詳しく見る>>

【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

東京スカイ法律事務所の公式サイトを見る