兄弟で不動産を共有名義で相続したけれど、良くない?

こちらのページでは、不動産相続において不動産の登記名義を共同相続人の共有名義とすることについて、その仕組みや概要、注意点などを取りまとめて紹介いたします。

共有名義による不動産相続を避けた方がよい理由

遺産である不動産を複数の相続人が共同で所有することは、法律上は何も問題なく、また一見すると、特定の相続人を優先させず、公平であるように思えますが、実は思わぬ落とし穴があります。以下で詳しく見ていきましょう。

Q.亡くなった父親名義の不動産を、相続人の兄弟3人の共有名義で相続登記することは可能ですか?

A. 遺産分割協議にて兄弟3人が合意し、遺産分割協議書に署名捺印した上で行った登記であれば、法律上の問題はありません。しかし、将来のことを見据えると、あまり推奨はできません。

共有名義での不動産相続は、上記の通り、相続人全員の合意があれば可能です。よくあるパターンとして、親名義の不動産しか遺産がないという場合に、妥協の産物として、不動産の名義を共有名義にすることは、つい行ってしまいがちです。しかし、それは子の代、孫の代に、余計な苦労を強いることにもなるのです。この点こそが、相続した不動産の名義を共有のものとすることを避けるべき理由に他なりません。

共有名義とした不動産について、子の代、孫の代になれば、それだけ相続人の数が増え、売却などにも相続人全員の合意が必要になることで、新たなトラブルの火種となったり、事実上売却することが不可能になるといった弊害も生まれてきます。遺産分割協議で話がまとまらないからと言って、安易に共有名義にすることは避けるべきです。

なお共有名義に関しては「持ち家(戸建て)の相続でやるべきこと」ならびに「土地の相続で気をつけること」の各ページでも取り上げていますので、併せてご覧ください。

その上で、この問題を解決するには、専門家である弁護士のサポートを受けてみてはいかがでしょうか?当事者同士では時に感情論になってしまいがちですが、専門家である弁護士に間に入ってもらえば、冷静かつ合理的な話し合いが行えるはずです。

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