不動産相続トラブル【兄弟姉妹編】

このカテゴリーでは、不動産相続において、兄弟や姉妹間で起こりがちなトラブル事例を取り上げ、それぞれの内容や対処法などを取りまとめてご紹介します。

不動産相続にて、兄弟姉妹間で起こりがちな揉め事とは?

遺産相続、特に分割が難しい不動産相続における兄弟や姉妹間の揉め事というのは一番起こりやすく、泥沼になりやすいと言えます。

それこそ、普段は仲がよかったとしても、いざ相続となれば、いとも簡単に対立関係となってしまいます。

特に注意したいのは、親が所有している実家を子どもが受け継ぐ「二次相続」の問題です。

民法900条には「法定相続分」についての規定が設けられており、子どもや兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けることになっています。

ところが世間では、法定相続人の間で遺産相続の割合を決める「遺産分割協議」が採用されることが多く、これがトラブルのもとになっているのです。

遺言などが残っているのなら別ですが、もしそうでない場合、話し合いがうまくいかず、ついには訴訟沙汰になってしまうケースも少なくありません。

実際、最高裁判所が公開している「遺産分割事件数」によると、平成28年度に取り扱った遺産分割にともなう事件数は全国で「12,188件」。

もちろんすべてが兄弟姉妹間の争いとは言えませんが、相続問題の大半は子ども同士のもめ事であることが多いため、これに準ずる数の兄弟姉妹間のトラブルが起こっていると言っても過言ではないでしょう。

そして一度そうなってしまうと、当事者同士で決着をつけるのは困難。第三者であり、また法律の専門家である弁護士に間に入ってもらうのが賢明です。

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では、兄弟間での相続トラブルについて、代表的なものを見ていきましょう。

親と同居していた家の売却を兄弟から要求された

近年増加しているトラブルが、このパターンです。

親と同居していた方からすれば、実家は親の家でもあり、自分の家でもあるので、親が亡くなっても自分は引き続き住むことができると思ってしまうでしょう。

特に親の介護や面倒をみていた場合、その手間ひまを考えれば、独立して家を出て行った兄弟姉妹より分があると考えるのはある意味自然なことです。

しかし、実際は被相続人が死去した時点で、その家は相続人全員による遺産共有状態となりますので、生前同居していた相続人に優先権があるということはありません。

同居していた方も、家を出て独立していた方も、法の上では同じ「法定相続人」であり、そこに格差は生じないというのが現行のルールなのです。

そのため、最終的には兄弟姉妹間で遺産分割協議を行い、実家をどうすべきなのか話し合うことになります。

ただ、実家にそのまま住み続けたい人と売却したい人では主張が真っ向から対立しますので、決着がつかない場合は家庭裁判所に持ち込むほかないでしょう。

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遺言書がないのに、相続不動産を1人に勝手に登記された、
どうすればいい?

そもそも相続不動産を登記するには、遺産分割協議書に相続人全員の署名と押印が必要になります。

遺産分割協議書とは、法定相続人が全員で集まり、遺産相続について話し合った結果、全員一致で納得したことの証として作成されるものです。

誰か1人が勝手に行ったということは、遺産分割協議書を偽造したということに他なりません。当然、相続不動産の登記は無効化することができます。

ただ、無効化できるのはあくまで勝手に行った相続不動産の登記のみで、兄弟姉妹間で遺産を分け合う話とはまた別問題となります。つまり相続不動産の登記前にリセットされるだけで、遺産相続問題は依然として存在することになるのです。 一度こういったトラブルが起こった後ですと、あらためて仕切り直しと言うのは心情的に難しいものがあり、当事者同士で納得のいく話し合いを行うのは困難です。

相続不動産の登記を無効化する手続きにしても、素人にはわからないことが多いので、その後の取り決めまで一貫してプロの弁護士にお任せした方が無難と言えるでしょう。

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相続時に、異母(異父)兄弟がいることが判明!相続はどうなる?

いわゆる腹違いの兄弟であっても、れっきとした相続人であり、必ず遺産分割協議に参加させなければなりません。

法律では、異母兄弟姉妹は「半血兄弟」と呼ばれ、両親が同じである「全血兄弟」に比べると法定相続分は1/2に減額されます。

ただ、遺産を相続できる権利を持つことに変わりはありませんので、異母兄弟姉妹がいると判明したのであれば、遺産相続の割合について対等に話し合う必要があるのです。

さもなければ、後々、訴訟沙汰にもなりかねないからです。決して無視したりないがしろにしてはなりません。

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兄弟で実家を共有名義で相続したけれど良くない?

遺産分割協議で親名義の不動産をどうするか決着がつかないという場合に、妥協案としてやってしまいがちな共有名義での相続。これは問題の先送りにすぎず、将来のトラブルの火種にもなりますので、避けるべきです。

と言うのも、遺産相続では遺産分割協議書を作成することになりますが、これは法定相続人全員が内容に合意し、署名・押印しなければ効力を発揮しません。

つまり1人でも合意しなければ、遺産分割協議書は無効になってしまうのです。

もし相続問題が自分の子や孫の世代まで続いた場合、法定相続人はそのぶんだけ増えて全員の合意を得ることは至難の業となりますので、トラブルの芽は早めに摘んでおくことが大切です。

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生前、1人だけ財産を多くもらっていた分は取り戻せる?

親が生前、兄弟のうち誰か1人だけに多額の金銭などを渡していた…他の兄弟からすれば納得しがたいことですね。そうした場合には、遺産分割において、その分を差し引くというやり方があります。これを「特別受益」といいます。

つまり親の死後にもらうはずだった相続分の財産を、生前に贈与してもらったとみなされるわけです。

もちろん少額のプレゼントなどは対象外となりますが、まとまった金額や不動産を生前贈与されていた場合は特別受益の対象となるので、遺産分割協議で取り上げるべきでしょう。

生前、1人だけ財産を多くもらっていた分は取り戻せる?…特別受益について
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親の面倒を見ていたのは自分。他の兄弟より多くもらえる?

親の晩年の世話をした、介護をしたということ「だけ」で、他の兄弟よりも遺産を多くもらうのは難しいのが現実です。

親が亡くなった時点で、その子どもは同居の有無にかかわらず、同じ「法定相続人」とみなされるからです。

その一方で、「被相続人の財産の維持や増加」に貢献した場合には、財産分割で有利となる場合があります。これを「寄与分」といいます。

たとえば、「経営者だった父に代わって事業を行い財産を増やした」「親の生活費を援助した結果、財産が減らずに済んだ」などのような場合は、遺産分割協議において寄与分が認められることがあります。

ただ、そういった主張が認められるかどうかはまた別の問題となりますので、もめそうな時は間に法律家をはさんでやりとりした方がよいでしょう。

親の面倒を見ていたのは自分。他の兄弟より多くもらえる?…寄与分について
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【不動産相続トラブルの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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