東京の「土地」を相続する際の注意点

このページでは、東京で土地を相続する際の注意点について紹介しています。

土地の相続に際しては非常に多くの税金がかかることが多く、それが地価の高い東京であるならなおさらです。事前に重要なポイントを抑えておくことで、相続後に苦労するようなことがないよう備えるようにするといいでしょう。

東京では4人に1人が相続税を支払う必要がある

現在の相続税の規定では、相続税の控除額は「3000万円+600万円×相続人」とされています。この金額を上回る相続が発生する場合は、相続税の申告が必要となります。

東京においてこの条件に該当するのは、全体の25パーセントという試算がされています。これは東京の土地自体が他の道府県と比べて価値が高く、相対的に相続額全体が膨れ上がる傾向にあるからです。

相続額を抑えるための工夫

相続において、やはり大きなウエイトを占めるのは土地です。

すなわち、土地自体の価値を下げることができれば、相続の総額を圧縮して相続税の支払いを抑えられるだけでなく、場合によっては基礎控除内に留めることで、相続税そのものの支払いをしなくてもよくなるというケースもあります。

では、土地の価値を下げるにはどのようなことをすればいいのでしょうか。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、亡くなった人やその人と生活を共にしている家族が相続する土地について、条件を満たすことで評価額を減額してもらえる、というものです。

場合によっては80パーセントもの減額ができるケースもあるので、相続税支払いの際には必ず抑えておきたいものとなります。

小規模宅地等の特例を受ける条件

小規模宅地等の特例が適用されるためには、相続前の用途に加え、相続後の取得者や、利用状況についての条件を満たす必要があります。

相続前の用途

相続前の用途の条件となるのが、亡くなった人や一緒に住んでいた人が、事業用や居住用としてその土地を使用していた場合になります。

日常的に使用していることが条件のため、別荘などは該当しません。また、亡くなった人と生活を共にしていない親族が使用している土地も対象外となります。

相続後の宅地の取得者と利用状況

亡くなった人が居住用などで利用していた土地は、相続をした人も同じように使用する必要があります。

また、相続税の申告期限である相続開始の翌日から10カ月間、継続して利用していることも要件の一つとなることがあります。

亡くなった人の事業用の土地については、取得者はその事業を承継する親族であり、なおかつ引き続き土地を利用する必要があります。

家族の居住用の土地は、同居していた家族が引き続き住むことが条件です。

なお、居住用の土地に関しては、配偶者であれば、継続利用については問われません。

面積の要件

小規模宅地等の特例には、免責についても定められています。小規模宅地等の特例は、事業・居住のため土地を手放せない人を救済するための制度となっているため、大きな面積の土地については条件から外れるのです。

気になる面積の上限ですが、事業用宅地等(特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等)であれば400平方メートル、居住用宅地などであれば330平方メートルとなっています。

なお、両方に該当する土地の場合には、この二つを併用することができます。つまり、合計で730平方メートルまで適用することが可能となるのです。

小規模宅地等の特例を利用するコツ

もし、土地が複数ある相続の場合には、小規模宅地等の特例に関しては土地単価の高い土地に適用するといいでしょう。それによって、全体的な相続税の圧縮ができるようになるからです。

相続は早い段階から準備を

このように、相続をするにあたっては、準備を進めておくことで相続税の支払いを安くすませることができる制度があります。

ただ、この準備というのが意外に手間取るもの。被相続人が存命の場合、相続の話をすること自体に気が引ける、ということもあるでしょう。

被相続人が亡くなってしまってからでは、故人の遺志を100パーセント汲んだ相続はできません。また、相続の割合、相続税の支払いの割合など、きちんと話し合いをしておかなかったばかりに、遺族の間でトラブルが生じるというケースもあるでしょう。特に親子間での相続であれば、自分の残した遺産が理由で子どもたちが仲違いするということになれば、いたたまれません。

相続に関しては前もって準備し、適用を受けられる制度についてはフルで活用するようにしておくことで、相続人全体の負担が減り、結果として良好な関係を保ちながら相続を進めていくことができるようになるはずです。

可能であれば、被相続人が元気なうちに、明確な形で話し合いをしておくようにしましょう。それが、トラブルを避けるための最善の策となります。

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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

       

このサイトは「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士に監修していただいています。同氏は弁護士と行政書士、両方の資格を所持し、弁護士になる前は司法書士として活躍していたという経歴の持ち主。不動産相続に関する豊富な知識と実績を持つ弁護士です。
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