東京の「農地」を相続する際の注意点

このページでは、東京で農地を相続する際の注意点やポイントなどをまとめています。

不動産の相続の中でも、農地についてはイレギュラーなことがたくさんあります。事前にチェックし、必要な対策をしておくようにしましょう。

農地を相続する際、名義変更の許可は不要

農地は日本の食糧自給率を支える、大事な土地です。そのため、農地については「農地法」という法律の中でさまざまな制約が設けられていることがあります。そのうちの一つが、「農地の名義変更をするためには農地法に基づく許可が必要」という点。これは、農地を新しく取得する人が勝手に農地としての土地活用を防ぐ目的で定められています。ただ、相続は意図的に農地を譲るのとは違った意味合いを持つため、名義変更に関して許可を取る必要はありません。ただし、相続を行ってから10ヵ月以内に農業委員会へ届け出を行わなくてはいけません。これは、相続された農地を本来の目的で使用せずに放置することを防ぐ目的によるものです。

農地を別の用途で使用する場合

農地は原則として、農地以外のものに転用することが制限されています。ただし、全く転用ができないというわけではなく、「4ヘクタール以下の市街化調整区域」の農地を転用する場合には、都道府県知事の許可を得られれば、転用が可能となります。東京であれば、東京都知事の許可を得なくてはならない、ということになります。また、「4ヘクタールを超える市街化調整区域」の農地を転用する際には、国との協議が伴った上で、都道府県知事の許可を得る必要があります。いずれにせよ、農地の転用の際には、通常の土地の活用とは全く違った手続きを踏む必要があるということは覚えておいてください。

農地の売却について

農地を新たに取得できる人は、原則として農家に限られています。また、取得者がその農地の全てを耕作することが認められること、必要に応じて行う農作業に常時従事すると認められること、経営面積が原則50a以上であること、農地を効率的に利用し耕作すると認められることなど、取得者にはさまざまな遵守事項が求められます。これを満たさない農地売買は、効力が生じません。つまり、相続した農地を持てあましてしまったとしても、売却などの方法で手放すには非常に複雑な条件が絡んでくる、ということです。

農地にかかる相続税について

農業を営んでいた被相続人などから一定の農地を相続などによって取得した場合、農業投資価格を超える部分の相続税については、その取得した農地などについて相続人が農業を継続、あるいは特定貸付けを行っている場合に限り、その納税が猶予されます。農業投資価格は、国税庁のホームページ内「財産評価基準書」のページで、取得した農地等の所在する都道府県ごとに確認できます。なお、相続時の精算課税に係る贈与によって取得した農地などについては、この特例の適用はされません。そしてこの農地等納税猶予税額は、一定の要件に満たすことで免除されます。

農地を生かすために、農業委員会に相談

被相続人から農地を相続したものの、他の仕事をするなどして農業をしたくない、というケースもあるかと思います。その際の手法としては先に挙げた売却の他、農地として貸し出す方法などがあります。あるいは最低限の管理のみを行いながら維持をする、という方法もあります。ただ、可能であれば売却にせよ別の活用方法にせよ、土地はしっかりと生かしていくべきでしょう。その際は、地元にある農業委員会に状況を相談するといいでしょう。状況を鑑み、売却をするべきなのか、貸し出しをするべきなのかなど、適切なアドバイスをしてくれることでしょう。

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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

       

このサイトは「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士に監修していただいています。同氏は弁護士と行政書士、両方の資格を所持し、弁護士になる前は司法書士として活躍していたという経歴の持ち主。不動産相続に関する豊富な知識と実績を持つ弁護士です。
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