未登記不動産の相続

本ページでは、長年暮らしてきた家をいざ相続しようとしたら、実は未登記不動産だったことが分かった、という場合の事例や、対処方法などを取りまとめてご紹介していきたいと思います。

長年暮らした家が、未登記不動産だった…相続はどうなる?

所有する不動産の登記がされていなかったというケースは、実は意外と多くあります。不動産登記の手続きがアバウトだった時代があり、そのまま現在に至っているというケースは、少なくなってはいますが、まだまだ残っています。

祖父の代から未登記の土地建物に住んでいた事例

実際にあった事例として、以下のようなケースがありました。

相続人の祖父の代から暮らしているという土地と建物。祖父は20年前に亡くなられており、その後を継いでいた父親も亡くなったので、相続人がいざ実家の土地建物を相続しようと役所に出向いたところ、長年住み続けてきたこの実家が、一度も登記されていないことが判明。慌てて、弁護士事務所に駆け込み、一体どうしたらよいのかと、相談したそうです。

この事案に対して行わなければならなかった作業としては、まず、祖父の名前で登記を行い、その上で、父親の兄弟など存命している「当時の」相続人で集まり、分割協議を経て遺産分割協議書にサインをしてもらう…。

つまり父親が本来行うべき相続手続きをいちからやり直し、その上で、ご自分の相続手続きも実施、さらにはあらためて登記のために、量や図面作成などを、かなりの手間暇をかけて行ったのです。相続人の方曰く「本当に気の遠くなる作業だった」とのことです。

この事例はいささか極端ですが、実際に行うべきことは、遺産分割協議の上で相続人を確定し、その上で登記作業も行うということに変わりはありません。

相続は可能でも、未登記不動産の放置は禁物

登記をしないままでの相続というのは、実はできてしまいますが、未登記不動産を売却したり、それを担保として金融機関からお金の借入をしたりなどはできません。そして何より、上記の例の通り、子供や孫が相続をする際に、多大な苦労を強いることになってしまいます。

相続する不動産が未登記と判明した時点で、後々のトラブルを回避するためにも、速やかにその道の専門家に相談し、必要な手続きを行うようにしましょう。

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【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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