未登記不動産の相続

本ページでは、被相続人の家をいざ相続しようとしたら、実は未登記不動産だったことが分かった、という場合の事例や、対処方法などを取りまとめてご紹介していきたいと思います。

相続した不動産が未登記だった…相続はどうなる?

不動産登記の手続きがなされずに現在に至っているというケースは、少なくなってはいますが、まだまだ残っています。

祖父の代から土地建物が未登記だった事例

実際にあった事例として、以下のようなケースがありました。

相続人の祖父の代から暮らしているという土地と建物。祖父は20年前に亡くなられており、その後を継いでいた父親も亡くなったので、相続人が相続して居住することにし、土地建物の変更登記のために法務局に出向いたところ、その土地も建物も一度も登記されていないことが判明。慌てて、弁護士事務所に駆け込み、一体どうしたらよいのかと、相談したそうです。

この事案に対して行わなければならなかった作業としては、まず、祖父の名前で登記を行い、その上で、父親の兄弟など存命している祖父の相続人を集め、遺産分割協議を経て遺産分割協議書にサインをしてもらう…。

つまり父親が本来行うべき祖父の遺産を相続することに伴う手続きをいちからやり直し、その上で、ご自分の父親の遺産を相続することに伴う手続きも実施、さらにはあらためて登記のために、測量や図面作成など、かなりの手間暇をかけて行ったのです。相続人の方曰く「本当に気の遠くなる作業だった」とのことです。

この事例はいささか極端ですが、相続して単独で居住するために実際に行うべきことは、遺産分割協議の上で相続人を確定し、その上で登記作業も行うということに変わりはありません。

相続は可能でも、未登記不動産の放置は禁物

登記をしないままでの相続というのは、実はできてしまいますが、未登記不動産を売却したり、未登記不動産を担保として金融機関からお金の借入をしたりすることはできません。そして何より、上記の例の通り、相続人となった場合に行うべき手続きを怠れば、子供や孫に対して、相続の際に多大な苦労を強いることになってしまいます。

相続する不動産が未登記と判明した時点で、後々のトラブルを回避するためにも、速やかに専門家に相談し、必要な手続きを行うようにしましょう。

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このページの監修
東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所公式HP

引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

このページは、不動産相続に強い「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士が監修しています。