売却が必要になるケースも…。東京の不動産相続

このページでは、東京での不動産相続において直面しがちな問題点について取り上げ、その概要や対応策などについて解説します。

東京での不動産相続にて、気を付けるべき落とし穴

親(被相続人)が亡くなり、親名義の不動産を相続することになった。どうするかは、それこそケースバイケースでしょう。そのまま相続する場合もあれば、相続人同士で誰が受け継ぐのか揉め、不本意ながら売却してその代金を均等分けすることになったなど。

東京の地価の高さにより、相続税が発生するケースも…

それに関連して、東京では、相続人同士が揉めたわけではなく、また不動産の相続を望んでいるのに、泣く泣く手放すことになってしまうというケースがあります。なぜそうなってしまうのか…理由はすばり、東京の地価の高さと、相続税の問題です。

より詳しく見ていきましょう。まず、そもそも相続税の金額とはどのように決まるのかご存知でしょうか?それには「正味の遺産額」というものが使われます。不動産や現金、有価証券といった資産から、借入金や未払金といった債務額を差し引いた金額を意味し、これを基に、相続税が計算されるのです。

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相続税の基礎控除額

相続税には「基礎控除額」という、税金が免除される範囲が定められています。その計算式は次の通り。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が長男1人なら3,600万円、兄弟2人なら4,200万円、配偶者と子供2人なら4,800万円が減税になります。つまり、正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、事実上、相続税はかからないのです。

しかし、ご存知の通り、東京の場合は、土地の評価額というものが、他の地域とは一線を画しています。1m2当たりの平均地価は、23区で約52万円。千代田区では235万円という別格の数字となっており、港区でも151万円、中央区は110万円、渋谷区は105万円といった具合です。つまり、東京の不動産相続は、前述した基礎控除額を上回ってしまう場合が多く、予想以上に相続税が課せられてしまい、泣く泣く手放さざるを得ないということが起こりやすいのです。

それゆえに、東京での不動産相続は、法定相続人による遺産分割協議も、こうした点を考慮に入れて行わなければなりません。

相続税が高額となってしまうという場合、その金額を支払ってまで相続するのか否か。その場合、他の相続人には何を分配するのか。あるいは、相続は諦め、売却益を均等割するのか。こうした話し合いが長引き売却が遅れると、売値が下がってしまい、結局損をするということにもなりまねません。

配偶者控除の落とし穴に注意

また、「配偶者控除」で、配偶者の相続する財産が1億6,000万円までなら相続税がかからないという制度もあります。その制度とは、相続税の計算をする際、配偶者が相続する分の金額から1億6,000万円を差し引けるというもの。

相続する財産が多い場合は、配偶者の取り分を多くして、相続税の負担を減らすという方法もあります。例えば、配偶者が100%相続して、子供はその時点では相続しないというケースです。しかし、そこで配偶者控除を使ってしまうと、せっかくの基礎控除が一次相続では受けられません。

忘れてはいけないのが、配偶者が亡くなった後のことです。配偶者が亡くなった時に、その遺産は子供が引き継ぐことになります(二次相続)。その場合、法定相続人の数も減り、配偶者の持っていた分の遺産も(借金などがない限り)加算されるわけですから、子供の相続税の負担が大きくなるリスクが高まります。配偶者控除を使う見極めが必要になってきます。

こうした場合においても、早めに信頼できる弁護士に相談し、適切な方法をアドバイスしてもらうことが賢明です。

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【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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