マンション相続時の落とし穴

本ページでは、親(被相続人)が所有していたマンション物件(分譲)の相続において、起きやすいトラブル事例や、予め知っておきたい知識などを取りまとめて解説します。

マンションの相続、起こりやすいトラブル事例や知っておきたい知識とは

マンションの相続の場合も、基本的には「持ち家(戸建て)の相続でやるべきこと」のページでご紹介した内容と同じく、相続人が複数いた場合、どのように分けるのかという問題が出てきます。

遺産がマンションだけの場合、兄弟間での相続の分割が厄介

例えば、マンション物件以外に現金や有価証券などがあれば、マンションは兄、その他の資産は弟といった具合に分けることもできます。

しかし、遺産がマンションだけしかなく、片方は入手したい、もう片方は売却してその金額を均等分けすべきと主張しているような場合は、これまた一戸建ての場合と同じく、弁護士に相談し、早めに調停するという方法をとったほうがよいでしょう。

それこそドラマや小説などでお馴染みの、相続人同士の骨肉の争いというものは、現実にも起こりえるのだと、しっかり認識しておいてください。

マンションには管理費や修繕積立費等の負担も…

その上で、分譲マンションを相続する場合には、マンションならではの考慮しておかなければならないポイントがあります。売却すると譲渡税、相続すると相続税がかかり、さらにその後は固定資産税がかかるというのは、一戸建て住宅でも分譲マンションでも変わりありません。

しかし、分譲マンションではそれらに加え、一戸建て住宅の場合には必要ない、管理費や修繕積立費といった必要経費がかかってくるという点です。意外とこのことを考慮せず、相続してから思わぬ負担を強いられて苦労するというケースが、実は多くあります。

第三者に賃貸物件として貸し出すなら、見極めるべきなのが物件の収益性

またもうひとつ、分譲マンションの相続ならではのポイントとして、相続したマンションに相続人が居住するのか、あるいは収益性賃貸物件として第三者に貸し出すのかについても、しっかりと考えておくべきです。

とりわけ、後者の賃貸物件とする場合は、物件の収益性をしっかりと見極めなければなりません。うまく運用できれば、家賃収入を安定して得られることになりますが、逆に入居者が見つからず空室が続くようであれば、赤字となってしまいます。

くれぐれも、安直に考えず、熟慮した上で決定すべきです。知識やノウハウに長けた、その道の専門家に相談するのが望ましいでしょう。

不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由について詳しく見る>>

【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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