土地の相続で気をつけること

このページでは、遺産として土地を相続する場合に直面しがちな問題点について取り上げ、その概要や対応策などについて解説しています。

土地の相続において、気をつけるべきこととは?

土地の相続においては、遺産である土地を共同相続人の1人が取得することにする場合、他の相続人には、現金や有価証券など、相続分として公平に分配できる遺産があるのかどうか、あるいは、遺産が一筆の土地しかない場合に相続人1人が相続したのでは不公平となるため、売却してその代金を均等割して配分するのかどうか…様々な検討が必要です。

共有名義とすることは避けるべき

遺産が土地の場合でも、一戸建てのケースと同様、「共有名義」にすることは避けた方がよいでしょう。共有名義とすることは結局のところ、遺産分割協議で決着がつけられなかったため、問題を先延ばしにしているのに過ぎないからです。共有名義とすることは、共有名義不動産の所有者の子供、あるいは孫の代になって、新たな争いの火種となってしまいます。

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遺産分割協議後は、土地の登記を忘れずに!

土地を所有する相続人を遺産分割協議で決めたら、相続登記は必ず行うべきです。登記名義を変更していないと、土地を売却すること、あるいはその土地を担保として金融機関から融資を受けるということができません。

実際にあった事例として、遺産分割協議で土地を所有する相続人を決めたにも関わらず、登記の名義変更手続きを怠っていたところ、遺産分割協議で土地を取得しないことが決定していた別の相続人が密かに自己名義の登記を行った上で勝手に売却し、その利益を海外に持ち逃げしたということがあったそうです。

更地の場合、固定資産税は高くなる

さらには、土地の相続ならではの注意点として、更地の場合は相続した後の固定資産税が割高になるという点を考慮しておかなくてはなりません。

土地と建物の登記はそれぞれ行う

第三者が遺産である土地の借地権を有していて、土地の上には第三者の建物が建っているという場合には、建物の登記は第三者名義であることが考えられますが、土地は建物とは別個の不動産であるため、土地の登記は行う必要があります。

いずれにせよ、土地の相続に関しても、他の不動産相続の場合と同様に、何か問題やトラブルに直面しているという場合には、早めに弁護士などの専門家に相談することが肝心です。

不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由について詳しく見る>>

土地相続でトラブルになった事例➀

数年前、主人の両親が所有している土地に家を建てました。主人の両親が「相続税や固定資産税がかかるから土地の名義変更を変えなくていいわよ。私たちが死んだら土地はあなたものになるわよ。」と親切に言ってくれたので、名義変更は主人の両親のまま。しかし、主人の妹さんたちが土地を私たちにあげることに対して不満を持っているようです。

既に家を建てて住んでいるのですが、主人の両親の名義が妹さんたちになった場合、立ち退かなければならないのでしょうか。

手続き方法

遺言なしで義理の両親が死亡すると、遺産分割協議をしなければなりません。もし、遺産分割協議で分配方法が決めらなければ、家庭裁判所による遺産分割調停に移行。それでもまとまらなければ、「審判」によって遺産を分割することになります。

  1. 遺産分割協議
  2. 遺言書がない場合、または遺言書があっても相続分の指定しか記されていない場合、相続人全員が遺言書の内容に納得していない場合などによって遺産分割協議で決めます。

  3. 遺産分割調停
  4. 遺産分割協議で話がまとまらなかった場合は、各相続人が家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てすることができます。調停官・調停委員が仲介したうえで、遺産の分割内容を決定。

    合意した場合は、調停調書を作成します。

  5. 審判による遺産分割
  6. 遺産分割調停でもまとまらなかった場合は調停を取り下げない限り、自動的に審判(裁判)手続きが開始。通常の裁判と同じように当事者同士の主張立証が行われます。

土地相続でトラブルになった事例➁

父親が亡くなって四十九日が終わったころ、兄から父親によって書かれた遺言を見せられました。遺言の内容は、長男に全て遺産を相続させるという内容。

遺言が父親本人かどうかを調査した結果、遺言は父親が書いたことに間違いがないと判断され、貯金1,000万円と自宅の不動産は兄に相続されることに…。

兄に対して遺留分減殺の意思表示をするため、遺産の一覧表を作成し協議交渉の申し入れを実施。協議交渉を重ねて、現金と不動産それぞれ4分の1を遺留分として取り戻すことができました。

遺留分減殺請求の手続き方法

内容証明郵便により通知書を送付

遺留分減殺請求をする場合は、相手に対して遺留分減殺通知を行なう必要があります。遺留分減殺請求を行なう期限は相続開始、または減殺する贈与・遺贈があったことを知ってから1年。口頭でも有効にはなりますが、1年経過してから「請求をされていない」と言われてしまったら、遺留分の支払いができなくなってしまいます。確実に証拠を残すために、内容証明郵便を利用しましょう。

遺留分減殺通知を送ったら相手と交渉を行ない、遺留分の返還方法を話し合いにて決定します。遺留分減殺請求は弁護士に依頼することも可能です。

直接交渉により解決できない場合には、家庭裁判所で遺留分減殺調停を申し立てる必要があります。

遺留分減殺調停を行なう場合は、相手の住所地の管轄の家庭裁判所で、遺留分減殺調停を申し立てなくてはなりません。

この時に、以下の書類を揃えて家庭裁判所に調停の申し立てを行ないます。

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このページの監修
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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

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