売った方が得?空き家を相続

このページでは、地方などで顕著となっている空き家問題と相続の関連について、事例や予め知っておきたい知識などを取りまとめて紹介していきます。

空き家の相続、失敗しないためには…

近年のニュースや新聞報道などで、少子高齢化の問題が取り上げられているのは、ご存知の通りです。そしてこの問題、実は相続とも無関係ではありません。

空き家が年々急増している理由

特に地方などで、空き家が急増しているという問題が起こっています。2013年に総務省が行った調査によれば、全国の空き家数は820万戸となっており、総住宅数の実に13.5%を占めているとのこと。またシンクタンクの予測によれば、2033年にはこの数は2,150万戸/ 30.2%まで上昇すると予測されています。

なぜ、このような事態となっているのでしょうか?端的に言ってしまえば、老朽化した建物を解体し、更地にするよりも、空き家のままにしておいた方が安くつくから、ということになります。

更地の方が固定資産税が高い

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、建物が建っている土地と更地では、後者の方が固定資産税が高くなります。ましてや建物を解体するには、それなりに費用がかかります。誰も好んで、わざわざ費用負担がかかることをしようとはしません。

その一方で、著しく老朽化した空き家に対しては、行政による解体命令や罰則というものが課せられることになり、実際にそうした事例も年々増えています。

以上の通り、空き家というものを取り巻く状況はかなり、のっぴきならない状況となっています。空き家を相続する可能性があるという相続人の方は、決して他人事としていられる状況ではありません。

相続等により取得した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除

こうした空きや問題を少しでも改善しようと、2016年にある税制改正が行われました。「相続等により取得した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除」というものです。これは、空き家をなくすことを目的とした特例。相続した空き家を売却した場合の利益から、3,000万円の特別控除が認められるというものです。

ただし、

  • 被相続人が亡くなった時点で一人暮らしの場合に限られる
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物とその敷地に限られる

などの条件が課せられています。

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特別控除は家屋のみが対象

さらに、もうひとつ注意すべき点として、この制度は家屋が主体となっていることです。

例えば、家屋は兄、土地は弟といった具合に相続し、その後譲渡したとしても、3,000万円の特別控除は家屋の所有者のみ(この場合は兄)に適用され、土地のみの所有者(この場合は弟)には適用されません。

遺産分割の際には、こうした点も考慮しておかないと、後々争いの火種となってしまいます。トラブルが起こりそうなら、信頼できる弁護士に相談すべきです。

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【このページの監修】田中健太郎弁護士
東京スカイ法律事務所 田中健太郎弁護士(第一東京弁護士会所属)

これまでに請け負った法律の相談件数は、1万件以上。LINEから簡単に相談予約をすることができ、土日の相談にも対応しています。

代表を務める田中健太郎弁護士は、弁護士資格だけでなく、司法書士・行政書士の資格も保有。実績豊富で、不動産相続が得意な弁護士です。

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