売った方が得?空き家を相続

このページでは、地方などで顕著となっている空き家問題と相続の関連について、事例や予め知っておきたい知識などを取りまとめて紹介していきます。

空き家の相続、失敗しないためには…

近年のニュースや新聞報道などで、少子高齢化の問題が取り上げられているのは、ご存知の通りです。そしてこの問題は相続に伴う問題とも無関係ではありません。

空き家が年々急増している理由

特に地方などで、空き家が急増しているという問題が起こっています。2013年に総務省が行った調査によれば、全国の空き家数は820万戸となっており、総住宅数の実に13.5%を占めています。またシンクタンクの予測によれば、2033年にはこの数は約2,166万戸/ 30.4%まで上昇すると予測されています。

なぜ、このような事態となっているのでしょうか?端的に言ってしまえば、老朽化した建物を解体し、更地にするよりも、空き家のままにしておいた方が経済的な負担が軽いためです。

更地の方が固定資産税が高い

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、建物が建っている土地と更地では、後者の方が固定資産税が高くなります。ましてや建物を解体するには、それなりに費用がかかります。誰も好んで、わざわざ費用負担がかかることをしようとはしません。

その一方で、著しく老朽化した空き家に対しては、行政による解体命令や罰則というものが課せられることになり、実際に行政指導等がされる事例も年々増えています。

空き家を相続する可能性がある方は、以上の点に注意が必要です。

相続等により取得した空き家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除

こうした空きや問題を少しでも改善しようと、2016年にある税制改正が行われました。「相続等により取得した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除」というものです。これは、空き家をなくすことを目的とした特例で、被相続人が居住していた家屋(空き家)又は家屋の敷地等を売却したことで得られる所得から、最高3,000万円まで控除が認められ、譲渡所得税の軽減が図られるというものです。

ただし、この特例の適用を受けるためには、

などの条件が課せられています。

相続不動産の売却は3年以内だと得?について詳しく見る>>

特別控除は、家屋と敷地を相続(又は遺贈)で取得した人による売却が対象

さらに、もうひとつ注意すべき点として、この制度は、被相続人の居住用家屋とその敷地等を相続又は遺贈で取得した人が、相続した家屋を売るか、家屋とともに敷地等も売る場合に適用される点です。

遺産分割の際には、こうした点も考慮しておかないと、後々争いの火種となってしまいます。トラブルが起こりそうなら、信頼できる弁護士に相談すべきです。

不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由について詳しく見る>>

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このページの監修
東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所公式HP

引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

このページは、不動産相続に強い「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士が監修しています。