テナントビルの相続

テナントビルを相続する際に気を付けるべきことや相続事例を紹介します。

テナントビルの相続で気をつけるべきこと

テナントビルを相続した場合は様々なテナントに応じた電力供給システム、セキュリティー対策、エレベーターの保守点検など環境を整えなければなりません

ビルの維持管理に必要な費用を確保する。

ビルを維持管理するために諸費用が掛かりますが、個人での確保は難しいものです。そこで、金融機関から設備投資費用を借り入れる方法があります。

ですが、テナントビルの設備投資は賃貸アパートや1戸建て住宅よりも融資条件が厳しく、かなり時間がかかります。また、金融機関の中にはテナントビル向けの融資を行わない機関も存在します。ビルの改修が出来ずにテナントが入らなくなってしまうと、相続した後の経営に悪影響を与えかねません。

テナントビルの利用者がいるか

テナントビルを相続しようと考えている場合は、テナントの利用者がいるかどうかも相続するか、放棄をするかの大きな基準判断となります。賃貸物件と違い、テナントビルは一つのフロアを1社が利用することも少なくありません。契約している会社や景気の良し悪しに影響されやすく、会社が経費削減のため必要だと判断したら、促退去をします。

会社が退去してしまうと、収入が一気に減ることは避けられないでしょう。また、空室期間が長くなればなるほど損失は膨み、収入がマイナスなる可能性も考えなくてはいけません。そうならないために、相続するテナントビルの事前調査は必ず行いましょう。

税制面においてもテナントビルは、賃貸マンションや住宅のような軽減措置をうけられません。そして、テナントビルの相続を考えている人は都市部や地方に関わらず安定して経営できるかどうかを必ず確認しましょう。

突然テナントオーナーとしてビルを相続した事例

14年前小さなテナントビルを父親から相続。わずかな入居者だけで赤字状態が続いたために、売却を検討しました。しかし、入居者にその旨を伝えると莫大な立ち退き料を請求されました。入居者との関係を悪化させずに退去してもらい、テナントビルを売却したいと考え何度も説得を試みますが、立退料の折り合いが付きません。

売却が進まず、空室になっているフロアは毎月赤字を出している状態です。さらに毎年の固定資産税の支払いなども加わると、かなりの痛手になります。テナントは、「要求通りの立退料を支払わない限り退去しない」という強硬な姿勢を見せます。

テナントとの賃貸契約をする会社にもどうにかならないかと頼みこみますが、テナントオーナー次第だとはぐらされてしまいます。根気強い交渉の結果数店舗は立ち退きに応じました。しかし、その中でも頑なに要求通りの立退料を払わないと立ち退かないというテナントに困り果てています。

弁護士に依頼しよう

テナントを相続したものの、立地や景気によって営業が難しくなり売却を選択する場合があります。入居しているテナントに立退料を支払い退去してもらう必要があるのですが、なかなか了承をもらえず困っているテナントビルオーナーも少なくないでしょう。

こういった場合は強制退去手続きが可能です。ですが、様々な法的専門知識が必要となるためテナントとオーナーの間に入って仲裁をしてくれる弁護士に依頼することをおすすめします。トラブルを解消してビルをスムーズに売却することが出来るでしょう。

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このページの監修
東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所公式HP

引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

このページは、不動産相続に強い「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士が監修しています。東京スカイ法律事務所では電話やメールでの相談にも応じており、LINEで相談予約をすることが可能です。