信託銀行が不動産相続でできること

信託銀行では遺言執行者を信託銀行に指定し、不動産相続を始め相続手続きをする遺言信託サービスを提供しています。ここでは信託銀行が不動産相続においてどのような業務ができるのか?また弁護士と比較してどのような違いあるかを調べてまとめました。

信託銀行が不動産相続でできること

信託銀行が不動産相続でできることは、

などです。

信託銀行では、常日頃の信託業務により、様々なサービスや実績などノウハウがあるため各個人にあったサービスを見つけやすい特徴があります。

遺言書の作成と保管

信託銀行に不動産相続を依頼すると、遺言書の作成に必要な財産の評価や遺産分割についてなど知識を必要とする面でのサポートが受けられます。作成した遺言書についてはいつでも修正可能で、保管のサービスもあります。

遺言書作成のアドバイス

遺言書作成時に必要な書き方や専門知識についてアドバイスします。遺言書自体が無効になったり、内容の不備でトラブルの原因にならないために有効的です。

遺言の執行

相続が生じた際には速やかに遺言執行社となり、遺言書に基づいて財産分割・引渡し・名義変更などの手続き代行を行います。

弁護士と比較

信託銀行の業務は弁護士の業務と比較してどのような違いがあるでしょうか?信託銀行のメリットとデメリットを含めた違いについて調べてまとめました。

遺言執行報酬が高額になりやすい

信託銀行では遺言執行報酬の設定において、特に財産に不動産があった場合、遺産の額から最低報酬額が決まっているため弁護士費用よりも高額になりやすい傾向にあります。これは遺言執行サービスとして請負っていたとしても、相続に関する手続きは弁護士や司法書士でなくてはできないことが多く、最終的には外注として依頼しなくてはならないからです。

また、相続人の間で揉め事が起きた場合には信託銀行は遺言執行者とならず、解決するためのサポートはありません。その場合には弁護士への別途依頼が発生するなどコストがかかる可能性があります。

子供がいなくても安心して任せられる

コストがかかっても依頼する人が多いのは銀行という安定した母体が提供しているサービスで安心感があるからです。

また、信託銀行では遺言の作成だけではなく保管などトータルでのサポートがあります。不動産相続において弁護士と異なることは信託業のノウハウから土地の有効活用などのアドバイスが受けられることです。また、実際相続が生じた場合には、速やかに財産の分割や名義変更などの面倒な諸手続きを代行してもらえて煩わしいことが一切ありません。お子様がいない方でも安心して利用できます。

不動産相続の際の信託銀行の選び方

一般的に信託銀行は富裕層向けの商品やサービスを取り扱っている所であり、不動産相続で信託銀行を利用する理由はほぼありません。相続した不動産を信託銀行に預けて投資目的の運用をするのであれば信託銀行の利用も視野に入ります。

しかし、具体的な不動産の相続手続きは弁護士や司法書士、税理士、行政書士といった士業と言われる専門職の手を借りないと行えず、それは信託銀行でも同じです。

そのため、信託銀行に不動産相続の処理を任せたとしても、実際に行われているのは委託先の弁護士や司法書士などの専門家への依頼なので、信託銀行が間に入る分、処理に必要な費用が高くなります。

信託銀行は手数料を割合で請求しますが、多くの信託銀行では遺産整理の手数料を相続する資産の0.3から3%前後に設定しているので、かなり高額な手数料が必要です。

信託銀行の不動産相続業務はデメリットが多い

信託銀行は弁護士でもなければ司法書士でもありません。行政書士や税理士でもないので、不動産相続に必要な書類の収集や作成、申請などは一切行えません。

相続した土地を投資目的で信託銀行に預ける場合でも、相続手続きは信託銀行ではなく、弁護士や司法書士、行政書士、税理士に依頼して手続きを完了させ、相続が済んでから信託銀行に投資の相談をしたほうが、よけいな費用をかけずに土地を活用できます。

信託銀行を選択したほうが良い場合もある

信託銀行に不動産相続の手続きを依頼するメリットは全く無いと言っても問題がないのですが、遺産を残した故人が信託銀行と付き合いがある場合は、信託銀行に任せてしまうのも十分考える余地のある選択肢になります。

故人が利用していた信託銀行に遺産相続手続きを依頼することで、故人がこれまで築いてきた信託銀行との関係を引き継げる可能性が高くなります。

信託銀行との円満な付き合いを継続したいのであれば、手数料が高いとは言え信託銀行を利用したほうが長期的に見ればメリットが生まれる可能性があります。この場合は不動産以外の遺産の相続手続きなども信託銀行に任せる事になりますが、信託銀行自体に不動産相続を含めた遺産相続業務を行う資格がないので、依頼した相続人の代理として動く事ができません。

そのため、故人が複数の金融機関との取引を持っていると、遺産を相続した人が故人と取引のあった金融機関に出向かないと相続手続きが進まない事があり、手続きが複雑になったり、信託銀行との連携が取れず手続き自体が長期化することもあります。

トラブルの懸念があれば弁護士に相談

信託銀行ではスムーズな手続きで相続人の間のトラブルを回避しやすいメリットがありますが、それでもなお揉め事が起きるケースも少なくありません。もしも不動産相続で相続人が揉めている場合などトラブルが予想される場合は法律のプロである弁護士に相談してみましょう。

不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由について詳しくみる>>

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このページの監修
東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所公式HP

引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

       

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