税理士が不動産相続でできること

不動産相続には相続税が関与してくるため、税金のプロである税理士に相談するのも有効な手段のひとつです。中には税理士にしかできないこともあるため、相談する内容によっては有意義なアドバイスを得ることができるでしょう。

ただ、一方で弁護士に比べて対応できないこと、デメリットなどもいくつか存在します。税理士に関しては、弁護士から紹介を受けることもできるので、信頼できる弁護士がいる場合は税理士の方を紹介してもらうのも一つの手です。

ここでは不動産相続で税理士ができることや、弁護士との比較についてまとめてみました。

税理士が不動産相続でできること

税理士は文字通り税金のプロですので、不動産相続に関しては以下のような内容の相談を請け負っています。

このうち、税理士にしか行えないのが相続税の申告です。

相続した不動産の評価額が基礎控除を超える場合、相続税を支払うことになりますが、遺産が複数にわたっていると計算も複雑になりますし、控除制度についても調べる必要があるので、プロに相談したほうが確実です。

不動産相続における弁護士と税理士の比較

税理士同様、弁護士も不動産相続においてさまざまな相談に乗ってくれます。では税理士と比較するとどんな違いがあるのでしょうか?主なポイントを2つ比べてみました。

相談費用が安い

税理士や弁護士に相談した時にかかる費用はまちまちなので一概に言えませんが、一般的には税理士が30分3,000円~5,000円程度。弁護士は30分5,000円~20,000円程度が相場とされています。

ただ、弁護士事務所にも税理士事務所にも無料相談に乗ってもらえるところがあるため、事前にチェックしておくのがよいでしょう。

対応できない案件もある

相続人が複数いる場合、財産分与の割合でもめるケースが多々あります。税理士はあくまで税務のプロですので、相続人同士でいざこざが起こってしまっても適切なアドバイスを提供することができません。

特に不動産を売却しない場合、どちらが相続するのか。相続しなかった方の取り分はどうなるのかなど、トラブルになるパターンが少なくないので注意が必要です。

トラブルの懸念があれば弁護士に相談

相続人が自分ひとりである場合や、相続人同士の話し合いがスムーズに運んだ場合は、相続税や事業承継のぶんだけ解決すればいいので、税理士でも十分対応できます。

しかし、少しでももめる可能性がある場合は、後のトラブルを想定して初めから弁護士に相談するのがベストです。弁護士なら相続放棄や相続人調査、相続財産調査のほか、遺産分割の協議や調停、審判の代理人を務めたり、遺産分割協議書の作成などに対応したりすることができます。

また、相続前の遺言書作成や遺言執行者への就任なども行っていますので、相続する不動産などがある場合は遺言書作成の時点から弁護士のお世話になっておいた方が後のトラブル回避につながります。

なお、相談する際は不動産相続に関する相談実績の多い弁護士を頼るのがおすすめ。知識・経験が豊富だといざという時のトラブル解決もスムーズに進み、不動産相続の悩みもすばやく解消できるでしょう。

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東京スカイ法律事務所

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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

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