司法書士が不動産相続でできること

専門的な法律の知識のもと、登記や供託の代理および裁判所等に提出する書類の作成・提出などを行う司法書士。不動産を相続すると、不動産の名義を被相続人から相続人に変更しなければなりませんが、その手続きの代行なども請け負っています。

そのため、不動産相続について司法書士に相談する方も多いのですが、具体的にどんなことをしてくれるのでしょうか?

司法書士が不動産相続でできること

司法書士が不動産相続で出来ることは、主に以下6点となります。

特に不動産相続の場合、必ず行わなければならないのが不動産の相続登記です。相続した不動産はそのまま保有するか、売却するかのどちらかになりますが、いずれの場合でも所有名義を相続人に変更しなければなりません。

また、不動産に担保が設定されている場合には不動産の抵当権抹消登記も必要になりますし、売却する際はさらに買い主へ所有権を移転登記することになります。登記は個人で行うことも可能ですが、目的や状況によって登記の方法は異なりますし、売却する場合は買い主が快く思わない場合もあります。

手続きも複雑ですので、不動産相続にまつわる登記関連の手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。

弁護士と比較

弁護士と司法書士はどちらも法律のプロであり、混同されることも多いのですが、不動産相続の相談先として比較するとどんな違いがあるのでしょうか?

相談費用が安い

弁護士の相談料は5,000円~20,000円とやや高めですが、司法書士は3,000円~5,000円程度と比較的安価です。もちろん相談の時間にもよりますが、初期費用は司法書士の方が節約できると言えるでしょう。

司法書士には代理権がない

代理権とは、裁判手続きや交渉などを代理として行う権利のことです。弁護士には代理権が認められているため、相続人の代理人として遺産分割協議を進めたり、場合によっては調停や審判などに応じることもできます。他にも、相続放棄や遺言書検認の申立、遺留分減殺請求の申立なども行うことが可能です。

一方、司法書士には代理権がないため、協議や調停、審判などを代理で行うことは不可能となっています。

トラブルの懸念があれば弁護士に相談

不動産相続の話が相続人同士でスムーズに行われているのであれば、不動産登記を含めて司法書士に一任してしまうことも可能です。

しかし、不動産相続は他の遺産相続に比べてもめ事が発生しやすく、トラブルに発展するリスクが高い傾向にあります。一度こじれるとなかなか話がまとまらず、トラブルが長期にわたってしまうおそれがありますので、少しでもトラブルの懸念があるのなら代理権を持っている弁護士に相談したほうが安心です。

ただ、不動産登記に関しては司法書士の業務となります。弁護士も一応不動産登記を行うことはできますが、取り扱っているところはまれですので、不動産相続の問題が無事解決したら、あらためて司法書士に不動産登記を依頼するとよいでしょう。

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東京スカイ法律事務所

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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

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