不動産の相続、弁護士に依頼すべき理由

このカテゴリーでは、不動産相続において、弁護士に依頼すべきケースやそのメリットなどについて解説します。

不動産相続のトラブルは、弁護士への相談が解決への近道

不動産相続でトラブルが発生している、もしくは発生しそうなら、できる限り弁護士に依頼した方が望ましいといえます。弁護士に依頼するメリットには、以下のようなものがあります。

正確・公平・円滑に手続きが進む

不動産を複数の相続人で公平に分割するためには、その価値を正確に把握しなければなりません。しかし、不動産の価値を導き出す計算方法は複数あり、専門的な知識が必要です。また相続する資産が高額になると、相続税についても考えなければなりません。

そのため、当事者だけで全てを解決するのはかなりハードルが高く、収拾がつかなくなりがちです。あれこれ不鮮明なまま手続きを進めるよりも、最初から弁護士に依頼することで無駄な時間を費やさずにすみ、その後の手続きもスムーズに進みます。

分割方法を適切に選ぶことで分割時のトラブルを回避できる

複数人で不動産を相続する場合、「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有分割」の4つの分割方法が存在します。

これらの方法を適切に選んで、不公平感をなくし、すべての相続人が納得できるように進めるには、専門家の介入が効果的です。

名義変更(相続登記)の手続きまで任せられる

不動産の相続人が決定すると、名義の変更を行います。名義変更(相続登記)は必ずしもしなければいけない手続きではありませんが、トラブルを防ぐために行っておくことをおすすめします。名義変更の手続きには、登記申請書、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などが必要です。しかし、場合によっては必要書類が変わってくるため、専門家に相談したほうが確実です。

二次相続やその他のトラブルに関する相談もできる

初めの相続と二次相続では、相続税の額や、配偶者における特例の適用有無など、勝手が違ってきます。初めの相続の時点で、あらかじめ二次相続への対策を考えておかないと、初めに相続した資産を売却して相続税を払わなければならないなど不利益が生じる場合があります。また相続後に、不動産を売却する、賃貸借契約を結び第三者に貸すなどのケースも考えられます。そのようなときに起こりうるトラブルに関しても、弁護士に相談すれば適切なアドバイスを得ることが可能です。

このように、弁護士に依頼をすることで得られるメリットは多くあります。しかし一方で、いざ弁護士に不動産相続の依頼をするとなると、分からないことや心配なことも多いことでしょう。一般の方であれば、弁護士と接する機会というのも、そうそうあることではありません。そこで不動産相続を弁護士に依頼するにあたり、あらかじめ知っておきたい知識を以下でご紹介します。

相続相談における弁護士と他の士業との違い

相続の相談を弁護士に依頼した方がよいのは、相続人同士で、遺言内容や遺産分割の内容に対してトラブルが発生しているケースです。こうした紛争において、調停や訴訟手続きなどを行えるのは、弁護士に限られているからです。一方、相続人同士での対立やトラブルなどがなく、不動産の名義変更(相続登記)など、専門的な手続きのみを依頼したいという場合には、司法書士にお願いするという方法もあります。

税理士

税理士の弁護士との違いは相続税の問題に長けていること。弁護士に依頼しても相続税の問題があれば別途相談しなくてはならないケースもあります。

その他、税理士は相続税の申告、準確定申告、相続する財産査定などが行えます。ただし、相続税は課税対象にならないケースが多いので依頼には相続問題の実績ある税理士を選ぶようにしましょう。

税理士が不動産相続でできることについて詳しくみる>>

司法書士

司法書士と弁護士の違いはシンプルな相続であれば弁護士費用よりもリーズナブルに依頼できることです。その他、司法書士は不動産名義変更、各種財産承継の手続きなどが行え、不動産相続は登記までを一手に引き受けられます。

ただし、司法書士は弁護士のように調停や訴訟ができないため、相続人間で揉め事がある場合はお勧めしません。

司法書士が不動産相続でできることについて詳しくみる>>

行政書士

行政書士にできる相続問題は相続に関する書類代理作成で、弁護士はその全てを行え、逆に弁護士にできて行政書士にできないことがたくさんあります。相続に関し行政書士ができるのは遺言書作成、遺産分割協議書作成などで弁護士に依頼した場合は必要ありません。

行政書士が不動産相続でできることについて詳しくみる>>

信託銀行

信託銀行にできる相続問題は遺言書作成・財産調査と分配のサポートで弁護士との違いは相続人同士の揉め事がある場合は請け負わないことです。柔軟な対応はなく、また利用料金がかなり高額になります。

信託銀行が不動産相続でできることについて詳しくみる>>

弁護士の費用相場

不動産の相続を一生のうちに何度も経験する人は多くないでしょう。そのため、弁護士に依頼する場合に費用がどれほど必要なのかは、想像がつかない方がほとんどだと思います。

弁護士費用は、案件によって金額が異なります。依頼者が弁護士への依頼によって獲得した金銭や利益を専門用語で「経済的利益」といいます。この経済的利益に基づいて計算した額が弁護士費用となるのです。例えば、総額が1億円の相続に関する案件と、総額300万円規模の相続に関する案件では、前者の方が後者より高額な弁護士費用となります。

かつて、弁護士費用(弁護士への報酬)は「旧報酬基準」によって定められていました。現在では各弁護士事務所が料金を自由に設定できるようになっています。とはいえ、ほとんどの弁護士事務所は「旧報酬基準」に近い料金設定をとっています。

一般的に、弁護士費用は「相談料」「着手金」「報酬金」の3つで成り立っています。「相談料」とは、弁護士に相談する際に発生する料金のことです。正式に依頼した後は、相談の際に別途、相談料がかかることはありません。また、相談料を無料としている弁護士・弁護事務所もあります。弁護士に正式に依頼する場合に支払うのが「着手金」です。着手金は、結果がどうであれ支払わなければならず、また、途中で弁護士を解任した場合でも、戻ってきません。

「報酬金」とは、結果の成功度に応じて支払う料金のことです。多くの弁護士事務所は着手金を基準に金額設定をしています。参考として、弁護士費用の相場をご紹介しましょう。

初回法律相談 30分ごとに、5,000円~10,000円
一般法律相談 30分ごとに、5,000円~25,000円
着手金 ・経済的利益が300万円以下:8%
・300万円超~3,000万円以下:5%+9万円
・3,000万円超~3億円以下:3%+69万円
・3億円超:2%+269万円
報酬金 ・経済的利益が300万円以下:16%
・300万円超~3,000万円以下:10%+18万円
・3,000万円超~3億円以下:6%+138万円
・3億円超:4%+738万円

例として、1億円の遺産分割について兄弟2人で協議をし、6,000万円の土地・建物を分割したという場合を考えてみましょう。旧基準で仮に計算してみると、以下のようになります。

しかしこの金額は兄弟2人が争っていた場合です。争いがない場合は、着手金や報酬金を3分の1の金額とする特例もあります。

以上のように、弁護士費用は経済的利益や相続に関するトラブルの有無によって左右されるものですが、弁護士事務所によっても異なります。軽い気持ちで決めるのではなく、相場をしっかり理解しておくことをお勧めします。

東京スカイ法律事務所での不動産相続

東京スカイ法律事務所HP
引用元:東京スカイ法律事務所(http://www.tsky.jp/)

特徴

東京スカイ法律事務所では、依頼者の利益の最大化と早期の問題解決をするために遺産相続に限らず不動産相続にも精通した弁護士が在籍。365日土日祝日にも対応しています。柔軟に依頼に対応するため、夜21時まで面談を行っています。また遺産分割協議後に再び争いが起きないよう、問題解決へと導いてくれます。

不動産相続の事例

不動産が自宅の場合

被相続人であった父が亡くなり、その父と暮らしていた長男が次男と不動産相続をする場合一緒にくらして世話をしていた長男の相続割合が多くなると思うかもしれません。しかし、相続割合は社会的な常識の範囲で、平等になるように定められています。次男は法定相続に従い50%の相続を主張し、相続トラブルに発展しました。この場合、被相続者である父親が遺言であらかじめ長男に不動産である自宅を相続させると書き残しておけば、トラブルに発展することはなかったかもしれません。

賃貸マンションなどの不動産の場合

賃貸料があるマンションで、相続人が複数の場合でも相続割合は変わりません。例えば長男、長女、次女、三女が相続人だと仮定すると、相続割合はそれぞれ25%になります。つまりこの場合は共有相続登記になるわけですが、不動産価格の変動や賃料の変化により不動産の共有割合が決まらずにトラブルに発展するケースがあります。

まずは相談

遺産相続や不動産相続では煩雑な手続きが多く、手続きをしたと思っていても不動産相続での登記者の登録変更を忘れてしまった結果、相続人の兄弟、親戚とトラブルになることが多いようです。また、平等に相続割合を決定できず争いになることもあり、遺産相続のパターンはひとつとして同じケースが存在しないことも頭が痛いところ。

特に不動産相続では関係法令がややこしく、家族や親族間で話しあったところで、解決が難しい場合があります。そこで法律のプロである弁護士にお願いをすることで、ややこしい問題をスムーズに解決することが可能になります。

不動産相続トラブル【兄弟姉妹編】

親と同居していた家の売却を兄弟から要求された

遺言書がないのに、勝手に不動産の名義を兄の名前で登記された

兄弟姉妹編の一覧を見る

不動産相続トラブル【夫婦編】

子供がいない場合、配偶者は全て相続できる?

内縁関係で同居していた家は遺贈してもらえる?

夫婦間の不動産の生前贈与による相続税対策はした方が良い?

夫婦編の一覧を見る

不動産相続トラブル【親子編】

両親と絶縁状態。亡くなった時に相続できる?

赤の他人に全財産を譲ると遺言書に書いてある。取り戻したい!

親子編の一覧を見る

このページの監修
東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所公式HP

引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

       

このサイトは「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士が監修しています。平日は夜21:00まで相談が可能で、土日も事前予約をすれば相談することができます。親族との相続トラブルに悩まれている方はぜひ一度ご相談ください。