生活保護の場合の不動産相続

生活保護費の受給

生活保護費を受給している場合、不動産の相続ができないということはありません。また、不動産を相続したからといって受給が必ずしも受けられなくなるわけではないです。

よく知らずに相続を放棄したり、うやむやにしたりせず、きちんと手続きを踏むようにすれば不動産も相続して生活保護を受け続けるということができます。

不動産を相続しても生活保護は継続できる可能性あり

要件を満たせば保護は継続される

受給者が不動産を相続した場合、一定の要件を満たしていれば、保護対象として引き続き受給することができます。生活保護法第4条には次のように保護の補足性が定められています。

生活保護法第4条第1項

「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」

もし相続手続きが済んでいない状態でも、保護受給者は法の定めに従った分の相続をしているとみなされます。単独相続、分割相続関係なく、まだ未登記だろうが相続をしていることになります。そして一定の要件を満たしていない場合、保護受給停止、および保護費の返還をする必要が出てきます。

保護の停止や廃止の基準

生活保護法第26条によれば、不動産などの臨時収入があった場合、その臨時収入が生活保護で受給している金額の半年分以下の金額である場合は停止、半年以上である場合は廃止とされています。

つまり、半年分以下であったときは臨時収入をしばらくは保護費として充当し、それがなくなったら再び保護費受給できるようになるということです。現在の保護受給額と相続する不動産の価値により、停止や廃止の措置が決まってきます。

基本的に受給のための相続放棄はできない

相続人が複数いて、生活保護受給者以外の人のみで遺産を相続しようとすると、生活保護法の「資力を優先する旨の条項」に反するという理由で役所に断られる場合があります。

住まいの市町村により違いはあるものの、原則として生活保護受給の継続のためという理由で相続を放棄することはできないということです。ただ、仮に相続放棄できた場合、それだけが理由で生活保護を打ち切られるということにはならず、放棄しても受給は継続できます。

相続する不動産が居住用かどうかで違ってくる

居住用は最低限必要な不動産として認められやすい

相続する不動産が現在住んでいる家など、居住用であれば生活保護を受け続けられる可能性も高くなります。

逆に言えば、居住用ではない場合、生活に必要な最低限の資産と認められないことになります。もし居住用ではない不動産を所有することになった場合、速やかに売却などの処分をして、生活保護費に充当させる必要があります。また、いくら居住用といっても、著しく価値が大きな不動産である場合は、生活に必要な最低限の資産と認められません。

居住用以外の不動産は売却益が発生するまで受給ができる

不動産を相続し、それが居住用ではないため売却しようとした場合、すぐに買い手がつくわけではありません。

即換金できるものではない場合、売却益が得られるまでは、生活保護費を受給し続けることが可能です。所有している資産を活用すること自体が、生活保護を受けるための条件となっているので、むしろ売却に向けて動いたほうが、生活保護費の受給者としてふさわしい行動となります。

ではその間に支払わなければならない固定資産税はどうすればよいのかというと、生活保護受給者の場合、条例によって固定資産税の免除を受けられます。免除は自動的にされるわけではないので、すぐに役所へ免除申請の手続きをしておかなければなりません。ただし、免除は単独で相続した場合のみの話です。また、売却益が出たら速やかに支給された保護費充当分を返還する必要があります。返還さえすれば、そのまま保護費を受給できます。