不動産相続を弁護士に相談するタイミング

不動産の相続については、踏むべき手続きがさまざまにあります。

相続人が複数いる場合、不動産をどのように分割して相続するか、その割合はどうかなど、相続人間でのやりとりも増えるでしょう。当事者同士でそれらを行うと、法的な手続きが滞るだけでなく、相続人間での諍いの種にもなりません。

不動産を相続する際は、しかるべきタイミングで弁護士に相談をするようにしましょう。

こちらのページでは、弁護士に相談する際、どのタイミングでどのような相談をするのが適切かを紹介していきます。

「相談=依頼」ではない

相談のタイミングの前にまずお伝えしたいのが、「相談=依頼」ではないということ。弁護士に相談をすると、その時点で依頼をしなければいけないと思い込んでいるのであれば、それは大きな間違いです。

弁護士事務所の多くは、「初回相談無料」とうたっています。これは、まずは気軽に相談してほしい、という思いによるもの。相談をするだけで、今後降りかかる可能性がある問題に対して先手を打つことにつながるからです。

弁護士には気軽に相談できる、ということをまず頭に入れておきましょう。

弁護士に相談をするタイミング

弁護士に相談をするのに最も適しているのは、相続発生後、他の相続人と話し合う前です。

よくあるのが、相続発生後、問題が起きてから相談する、というケースなのですが、既に問題が起きてしまった場合、問題への対応が後手に回ってしまう可能性があります。

自身が当事者となった相続については、法律的にどのような問題や注意点があり、どのように対処しておくべきなのか、あらかじめ聞いておくといいでしょう。

そうしておくと、他の相続人から主張があった際に、適切な対応ができるようになります。

弁護士への依頼について

では、弁護士に対して正式に依頼をするタイミングはいつなのでしょうか。

たとえば、もし相続人同士の仲が良好ではなく、問題が起きることが予測できているのであれば、前もって弁護士に依頼をしておくといいでしょう。

お互いの間でトラブルが生じた際、弁護士に依頼済みであれば、相手に先んじて対応をしていけるようになります。

また、場合によっては「顔も合わせたくない」という間柄になってしまっていることも考えられます。顔を合わせることすら難しいのであれば、当事者同士で相続を円滑に行うことは、非常に困難であると言わざるを得ません。

そうしたときに弁護士を間に立てて話をすれば、法的な根拠に基づき、トラブルなく話を進めていくことができます。

また、一般のケースであれば、まずは当事者同士で話し合いを行った上で、意見の食い違いが解決できそうにないときに相談をすうるといいでしょう。

もしお互いの仲が良好で、自分たちだけの話し合いで解決しようとなっても、こと大きなお金が絡む相続ですから、なかなか話が進まず、そのうちにお互いの関係が悪化してしまう、なんていうこともあり得ない話ではありません。

もしトラブルが予見できるのであれば、第三者である弁護士に間に入ってもらうことをおすすめします。

不動産相続に関して早期相談をすべき理由

不動産相続をする際は、なるべく早めに弁護士に相談をすることがおすすめです。以下、なぜ早いほうがいいのかをご紹介していきます。

先手を打つことで話し合いが有利になる

早めに弁護士に相談をしておくと、弁護士は状況を前もって把握しておくことができます。すると弁護士は、これまでに手掛けてきたさまざまな案件の経験・実績から、次にどんなことが起きるかをあらかじめ予測しておくことができます。

そのため、依頼人が前もってすべきこと、準備しておくことなどをアドバイスでき、結果として実際の相続の段階で、交渉を有利に運ぶことができるようになります。また、法的根拠を持つ弁護士がバックについていることで、相続人の主張に納得感が増すでしょう。

時間のかかる法律問題の解決を円滑に進められる

遺産の相続は、非常に複雑な手続きが必要なため、時間がかかります。それが不動産という簡単に分割できないものであればなおさらです。

土地そのものを相続するにせよ、売却して分割するにせよ、解決しなければならない問題はさまざまにあります。

たとえば、土地の引き継ぎはどうするか、売却時の正しい手続き方法は、遺言があるならそれは法的に有効なものなのか、マイナスの遺産の引き継ぎはどうするのか、などなど…。そうしたときに頼りになるのが弁護士です。

あらかじめ相談をしておくことで、事前の準備や根回しをしてくれ、不必要な労力や時間、お金を使うことを避けられるでしょう。

相続期限内に手続きを終わらせることにつながる

遺産相続に関しては、期限が設けられているものがあります。たとえば、以下のようなものが該当します。

遺留分減殺請求の期限は、相続開始・減殺すべき贈与・遺贈のいずれかがあったことを知ったタイミングからによるものです。

この期限を過ぎてしまうと、該当する権利を放棄したと見なされ、権利の行使ができなくなってしまいます。

中でも重要になることが多いのが、相続の放棄です。

期限が3カ月と短く、財産の調査が必要なため、時間がかかります。期限をすぎれば、内容にかかわらず遺産相続を承認したとみなされます。放棄した方がいい相続があるかどうかを見極めるためにも、弁護士には早めに相談をしておくべきです。

まとめ

不動産の相続に関しては、以上のような理由で弁護士への早期相談が有益となります。相続人同士が不仲であるときはもちろん、いくら相続人同士の関係が良好であろうとも、大きなお金の動く不動産相続は、すれ違いが生じやすいもの。場合によってはお互いの関係がこじれてしまうようなことにもなりかねません。

もし裁判などになってしまえば、その結果にかかわらず、お互いの関係はもうそれまでのようにはいかないでしょう。相続人同士の関係を相続後も円滑にしていくためにも、不動産相続の際は法律のスペシャリストの力を借り、全員が納得できるような筋道を立てるようにしておくことをおすすめします。

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東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所公式HP

引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

       

このサイトは「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士に監修していただいています。同氏は弁護士と行政書士、両方の資格を所持し、弁護士になる前は司法書士として活躍していたという経歴の持ち主。不動産相続に関する豊富な知識と実績を持つ弁護士です。
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