相続不動産の税金

このページでは、不動産にかかる相続税について、算出方法、控除額などの情報を取りまとめて紹介していきたいと思います。

誰もが気になる、不動産の相続税について

まずは、相続税に関するお話の前に、相続で不動産を取得した場合、不動産取得税はかかるのかという点をご説明しておきましょう。

相続の場合、不動産取得税はかかりません。不動産取得税はあくまで、不動産を売買などで入手した場合にかかってくる税金です。ただし、「相続時精算課税制度」という、被相続人がまだ生きている段階で、将来相続予定に物件を贈与された場合には、不動産取得税がかかってきます。この点には注意が必要です。

相続税が大変なのはどんな人?

相続税が大変なのは、あくまで「資産家」の場合です。一般的なイメージや先入観によって「相続税の支払いは大変」あるいは「払えなくて家を手放さなければならない」という不安をお持ちの方も多いことでしょう。ご安心ください。相続の際には控除という税度があり、一定額までの資産には、相続税がかからないのです。ある統計によれば基礎控除を超える財産があり、相続税を徴収されるのは20人に1人程度という調査結果も出ているくらいです。

相続税とは?

具体的に見てみましょう。例えば被相続人が死去し、配偶者が財産を相続したとします。配偶者控除を利用すれば、資産の総額が1億6,000万円以下の場合、相続税は不要です。また、被相続人の子供が相続する場合にも相続税控除が利用できます。その場合は以下の金額までなら、相続税は非課税となります。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

つまり、法定相続人が1人でも3,600万円まで、2人なら4,200万円まで、3人なら4,800万円までといった具合です。

加えて、相続税の対象となる不動産の評価額は、実勢価格よりも2割から4割程度低い価格となります。被相続者の金融機関などからの借入金や税金の未納分、入院・治療費の未払い分、事業上の買掛金・未払い金、そして 被相続人の葬儀費用などは相続人が支払う代わりに、相続財産からその分が控除されます。

こうしたことを考慮すれば、よほどの資産家でない限り、相続税の支払いは免除、あるいは無理なく支払える程度の金額に収まるのが普通です。さほど心配する必要はありません。

却って損する場合も…

ただし、注意すべき点も存在します。例えば配偶者と子供が相続人となる場合、一次相続で配偶者控除を活用したとします。そうすると、二次相続で子供が相続する際に却って損をするような場合もありえます。そうした事態を防ぐためにも、相続に関するノウハウに長けた、弁護士などその道の専門家に相談することが望ましいと言えるでしょう。

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