相続不動産の税金

このページでは、不動産にかかる相続税について、算出方法、控除額などの情報を取りまとめて紹介していきたいと思います。

誰もが気になる、不動産の相続税について

まずは、相続税に関するお話の前に、相続で不動産を取得した場合、不動産取得税は課税されるのかという点をご説明しておきましょう。

相続により不動産を取得する場合、不動産取得税は課税されません。不動産取得税はあくまで、不動産を売買などで入手した場合に課税される税金です。

課税される相続税が高額になるのはどんな場合?

課税される相続税が高額になるのは、相続する財産の評価額が高額になる場合です。そのため、不動産等を相続する場合には必ず課税されるというわけではありません。相続税の算出においては、一定の要件を満たすことで、相続する財産の評価額から一定額の控除(以下「基礎控除」と記載します)がなされ、その控除をもってしても財産的価値がある場合に相続税が課税されることになります。

ある統計によれば基礎控除を超える相続財産があり、相続税を徴収されるのは20人に1人程度という調査結果もあるほど、課税されるケースは少ないといえます。

相続税とは?

相続税の金額について、具体的に見てみましょう。例えば被相続人が死去し、配偶者が財産を相続したとします。配偶者控除を利用すれば、資産の総額が1億6,000万円以下の場合、相続税は配偶者に課税されません。また、被相続人の子供が相続する場合にも相続財産の評価額からの控除が認められます。その場合は以下の金額までなら、相続税は非課税となります。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

つまり、法定相続人が1人でも相続財産の評価額が3,600万円まで、2人なら4,200万円まで、3人なら4,800万円までならば、相続税は非課税となります。

また、相続税の対象となる不動産の評価額は、実勢価格よりも一定程度低い金額となります。加えて、被相続者の金融機関などからの借入金や税金の未納分、入院・治療費の未払い分、事業上の買掛金・未払い金、そして 被相続人の葬儀費用などは相続人が支払う代わりに、相続財産からその分が控除されます。

こうしたことを考慮すれば、よほど多額の資産を相続しない限り、相続税は非課税、あるいは無理なく納税できる程度の金額となるのが一般的です。そのため、相続税の課税について、さほど心配する必要はありません。

将来の相続において相続税の負担が重くなる場合も…

ただし、注意すべき点も存在します。例えば、被相続人の配偶者と子供が相続人となる場合(一次相続)で配偶者控除を活用したとします。そうすると、将来配偶者控除が適用された配偶者が死亡して相続が開始した場合(二次相続)に、子供が相続する財産は高額になる一方で法定相続人が少なくなることで、却って相続税の課税金額が高額になるような場合もありえます。そうした事態を防ぐためにも、相続に関するノウハウに長けた、弁護士などの専門家に相談することが望ましいと言えるでしょう。

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