相続不動産を約3年以内に売却すると節税できる?

このページでは、相続不動産である土地を相続開始から約3年以内に売却する場合に受けられる、譲渡所得税の課税対象となる課税譲渡所得金額の減額に関する特例(以下「取得費加算の特例」と記載します)について解説します。

相続不動産である土地を約3年以内に譲渡すれば、取得費加算の特例の適用があります

被相続人から土地や建物等を相続したものの、例えば

  • 遠隔地でなかなか活用できない
  • そもそも土地や建物を所有しているメリットがないので、売却してしまいたい

という場合、相続の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内)の翌日以後3年を経過する日までに譲渡をすると、取得費加算の特例が適用されます。

取得費加算の特例とは?

簡単に言えば、土地、建物、株式等(以下「土地等」と記載します)を相続した際にかかった相続税を、売却する土地等の取得費用として認め、土地等を売却して得た所得にかかる所得税を軽減できるというものです。

この特例を受けるには、次の条件を満たしている必要があります。

  • 相続や遺贈により財産を取得した者であること
  • その財産を取得した人に相続税が課税されていること
  • その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること

そもそも、なぜこのような特例が認められているのでしょうか。簡単に言えば、相続によって入手した土地等については相続時に相続税を負担しており、土地等の売却時において、既に負担した相続税額を譲渡所得税の課税対象とすることは税金の負担が重すぎるため、相続税額を土地等の取得のために要した費用と同様に評価し、土地等の売却時に要する譲渡所得税の負担を軽減するためです。

確定申告は自ら行う必要あり

取得費加算の特例を受けるにあたり、確定申告を自ら行う必要があります。税務署から確定申告を行うように連絡があるわけではないので、ご注意ください。

確定申告の際に添付が必要なものは以下の通りです。

  • 相続税の申告書の写し
  • 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
  • 譲渡所得の内訳書

以上の通り、相続した土地を売却する場合には、こうした譲渡所得税に関する特例があるというのは、一般的には知られていないと思われます。これ以外にも、相続に関する節税方法や手続きというものは、専門家でなければ知らないことが数多くあります。極力軽い負担で手続きを行うには、やはり経験やノウハウ、知識に長けた弁護士などの専門家に助言を求めるのが賢明です。

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