相続不動産の売却は3年以内だと得?

このページでは、相続不動産である土地を売却する場合、相続開始から3年以内に実行することで受けられる特例について解説します。

相続不動産の土地を売却、3年以内なら特例あり

被相続人から土地を相続したものの、例えば

  • 遠隔地でなかなか活用できない
  • そもそも土地というものを所有しているメリットがないので、売却してしまいたい

という場合、相続の申告期限(被相続人が亡くなってから10ヶ月以後)から3年以内、つまり相続開始から3年10ヶ月以内の売却だと特例が適用されます。それは「取得費加算の特例」というものです。

ただし、相続税は必ず発生するものではありません。相続した動産や不動産などの資産総額が、基礎控除額を超えた場合、相続税を申告・納税する義務が発生します。

取得費加算の特例とは?

簡単に言えば、土地を相続した際にかかった相続税を、売却する土地の取得費用として認め、土地を売却して得た所得にかかる所得税を軽減できるというものです。

この特例を受けるには、次の条件を満たしている必要があります。

  • 相続や遺贈により財産を取得した者であること
  • その財産を取得した人に相続税が課税されていること
  • その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること

そもそも、なぜこのような特例が認められているのでしょうか。簡単に言いますと、相続によって入手した土地は、すでに相続税を払っています。その上で、土地を売却した所得にまで税金をかけるのは税金の2重徴収となり、負担を軽減するための措置という位置づけです。

確定申告は自ら行う必要あり

取得費加算の特例を受けるにあたり、確定申告は税務署から連絡があるわけではないので、自ら行う必要があります。忘れないように注意しましょう。

確定申告の際に添付が必要なものは以下の通りです。

  • 相続税の申告書の写し
  • 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
  • 譲渡所得の内訳書

以上の通り、相続した土地を売却する場合には、こうした特例があるというのは、ご存知ない方も多いのではないでしょうか。これ以外にも、不動産の相続というものは、専門家でなければ知らないことが数多あります。損をせず賢く手続きを行うには、やはり経験やノウハウ、知識に長けた弁護士などの専門家に助言を求めるのが賢明です。

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