期限はいつまで?不動産の相続登記

このページでは、不動産の相続登記について、その必要性や期日、法定相続情報証明制度の概要などを取りまとめて紹介します。

不動産の相続登記を行うべき理由

実は相続した不動産の登記というものは、いつまでに行わなければならないという期限は設定されていません。仮に、登記を行わずそのままにしていたとしても、罰金や罰則を受けるといったこともないのです。

そう聞くと、お仕事の忙しさや手続きの億劫さなどを理由に、つい放ったらかしにしてしまう誘惑にかられてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし放置してしまうと、思わぬ落とし穴が待っていることになります。くれぐれも放置することなく、確実に登記作業を行うべきです。

ちなみに、その「落とし穴」とは何だとお思いでしょうか?「未登記不動産の相続」のページでも触れていますが、「登記をしていない物件は売却をしたり、それを担保として金融機関からの借入ができない」ということになります。そしてもうひとつ、将来お子さんやお孫さんが、この不動産を相続しようとする場合、登記をやり直した上で相続手続きをしなければならないという負担を強いることになっていまします。実際にそうした事例が報告されています。

未登記不動産の相続について詳しく見る>>

相続手続きがスムーズに行えるシステム

耳より情報として、2017年5月29日より「法定相続情報証明制度」が開始されました。言葉だけ見ても「なんのこと?」と思われてしまうかもしれませんが、簡単に言えば「全国の法務局(登記所)で、相続手続きが効率よくスムーズに行えるシステム」のことです。

法定相続情報証明制度

これまでの相続については、不動産、銀行預金、株券など、相続の案件ごとに相続関係を証明する戸籍謄本一式を、それぞれの窓口に提出しなければならないという手間がありました。

この法定相続情報証明制度とは、法務局で「法定相続情報証明書」というものを一度発行してもらえば、その書類がこれまでの戸籍謄本の代わりとして利用でき、また何通でも発行してもらえる制度です。これまでのように窓口ごとに、いちいち謄本一式の提出、返却といったことを繰り返さないで済むようになったのです。不動産だけでなく、預金や株券など複数の相続がある方は、ぜひ賢く利用してください。

以上の通り、不動産の相続登記には、期限や罰則などは設けられていないものの、行わないでいると大きなデメリットがあります。ぜひ、速やかに行なってください。ご自分で行う場合には、上記の「法定相続情報証明制度」を利用するとよいでしょう。

しかし、こうした手続きは、不慣れな一般の方にはなかなかハードルが高いもの。不安な場合は、実績やノウハウに長けた弁護士事務所などに依頼するのが賢明です。

不動産の相続登記手順と対策!弁護士に依頼するメリットは?

実際に不動産の相続登記を考えている方が、もし、ご自身で全ての手続きを行うとなった場合、どのような手順が必要になるのでしょうか?

また、相続登記を弁護士に依頼するメリットについてもご紹介していきます。

管轄となる法務局に申請を行う

相続登記というのは不動産や土地などの名義を変更するためのものです。

相続登記手続きは法務局に出向き、相続登記の申請を行う必要がありますが、どの法務局でも良いというわけでなく、該当の不動産の所在地によって異なるため注意が必要です。

また、管轄となる法務局は、法務局の公式サイト内にある「管轄のご案内」で調べられます。

法務局での申請は、原則、該当の不動産を相続する人が行わなければなりません。

相続登記に必要な書類を集める

法務局で申請を行う前に必要となる書類が5つあります。なにも準備なく出向いても徒労に終わる可能性が高いでしょう。
相続登記に必要となる書類は以下になります。

1. 相続登記申請書

相続登記を申請する際、法務局に提出する書類になります。

2. 登記事項証明書

不動産の所有者を確認するのに必要です。

3. 戸籍謄本、住民票

被相続人および各相続人の分が必要となります。相続人の調査に必要です。

4. 固定資産評価証明書

登録免許税の算出のために市区町村の役場などで取得します。

5. 遺産分割協議書

誰が不動産を相続するか話し合った後の相続人全員の署名、実印を押した書類となります。

これらの書類をすべて集めるには長い期間を要することも少なくありません。また、発行に費用がかかるものもあります。

不動産の相続登記には手間も時間もかかる

相続登記には3つの方法があるとされています。


まず、法定相続による相続登記です。これは、民法で定められた順序通りに相続を行うものです。
次に、遺産分割による相続登記です。遺言書がなく、遺産分割協議によって相続分を決めます。
そして、最後に、遺言書による相続登記です。遺言書が残されていた場合の方法です。

一般的とされる法定相続であっても、個人で書類を集め手続きを完了させるのには大変な時間と労力が必要だといわれています。ようやく書類を提出しても、法務局から書類の訂正を求められることも珍しくありません。

それが遺産分割や遺言書による相続登記となればなおの事です。

弁護士に依頼すれば書類作成がスムーズになる

相続登記申請に必要な書類を集め、法務局への手続きを完了させるには、専門的な知識や正しい方法で書類作成することが必要となります。

相続登記を個人で行った人の中には、平日に仕事を休んであちこち駆けずり回ったという方もいます。
そこで、専門の弁護士に依頼すれば、面倒な書類の準備をする必要はなく、依頼主は手続きの完了を待つだけとなります。

弁護士なら複雑な相続登記を解決できる

遺産相続には、相続人同士のトラブルはつきものです。万が一、相続登記を巡ってトラブルや争い事が生じた場合、弁護士なら代理人になることができます。
特に、遺産分割協議を介した相続登記のケースでは、弁護士は交渉や仲裁、訴訟などを行ってくれます。精神的な支えになりながら家族や親戚間のトラブルも解決してくれるので、弁護士に依頼すると精神面でもゆとりができるでしょう。

また、弁護士によっては司法書士や税理士などとの連携を得意としている方もいるので、ネットワークの力を活かした効率よい手続きを進めてもらえることもできるでしょう。
もちろん、複雑な相続登記に携わった経験が豊富な弁護士であることも条件の一つになるでしょう。

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