期限はいつまで?不動産の相続登記

このページでは、不動産の相続登記について、その必要性や期日、法定相続情報証明制度の概要などを取りまとめて紹介します。

不動産の相続登記を行うべき理由

実は相続した不動産の登記というものは、いつまでに行わなければならないという期限は設定されていません。仮に、登記を行わずそのままにしていたとしても、罰金や罰則を受けるといったこともないのです。

そう聞くと、お仕事の忙しさや手続きの億劫さなどを理由に、つい放ったらかしにしてしまう誘惑にかられてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし放置してしまうと、思わぬ落とし穴が待っていることになります。くれぐれも放置することなく、確実に登記作業を行うべきです。

ちなみに、その「落とし穴」とは何だとお思いでしょうか?「未登記不動産の相続」のページでも触れていますが、「登記をしていない物件は売却をしたり、それを担保として金融機関からの借入ができない」ということになります。そしてもうひとつ、将来お子さんやお孫さんが、この不動産を相続しようとする場合、登記をやり直した上で相続手続きをしなければならないという負担を強いることになっていまします。実際にそうした事例が報告されています。

未登記不動産の相続について詳しく見る>>

相続手続きがスムーズに行えるシステム

耳より情報として、2017年5月29日より「法定相続情報証明制度」が開始されました。言葉だけ見ても「なんのこと?」と思われてしまうかもしれませんが、簡単に言えば「全国の法務局(登記所)で、相続手続きが効率よくスムーズに行えるシステム」のことです。

法定相続情報証明制度

これまでの相続については、不動産、銀行預金、株券など、相続の案件ごとに相続関係を証明する戸籍謄本一式を、それぞれの窓口に提出しなければならないという手間がありました。

この法定相続情報証明制度とは、法務局で「法定相続情報証明書」というものを一度発行してもらえば、その書類がこれまでの戸籍謄本の代わりとして利用でき、また何通でも発行してもらえる制度です。これまでのように窓口ごとに、いちいち謄本一式の提出、返却といったことを繰り返さないで済むようになったのです。不動産だけでなく、預金や株券など複数の相続がある方は、ぜひ賢く利用してください。

以上の通り、不動産の相続登記には、期限や罰則などは設けられていないものの、行わないでいると大きなデメリットがあります。ぜひ、速やかに行なってください。ご自分で行う場合には、上記の「法定相続情報証明制度」を利用するとよいでしょう。

しかし、こうした手続きは、不慣れな一般の方にはなかなかハードルが高いもの。不安な場合は、実績やノウハウに長けた弁護士事務所などに依頼するのが賢明です。

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