不動産相続でこまめな名義変更が大切な3つの理由と手続き方法

親族が亡くなり不動産を相続することになった場合、物件の名義変更を行う必要があります。

不動産相続で名義変更を行うことを「相続登記」と呼びますが、法律上の義務はなく、期限も設けられていません。

しかし、名義変更を行わないでいると、あらゆるデメリットやリスクが生じる恐れがあるのです。

 

相続登記をしないことによるリスク

1. 相続自体ができなくなることがある

不動産の名義変更にはさまざまな書類が必要となります。

住民票や戸籍などは役所で永久的に保管されているというわけではありません。名義変更を長年放置しておくと、保管期限が過ぎてしまい、必要書類が取得できずに相続ができなくなるというケースもあります。

また、相続登記では相続人全員による遺産分割協議を行わなければなりません。つまり、不動産を自分の名義にするためには相続人全員の同意が必要ということです。

名義変更をしなかった期間が長ければ長いほど、相続人の数は増え、血縁関係も薄くなっていくため、同意を得ることが難しくなります。

2. 不動産が第三者に売却されてしまう恐れがある

相続するはずの不動産が第三者に勝手に売却されてしまったとします。例えば、相続人の誰かが借金を抱え、債権者から差し押さえられてしまうなどのケースです。

このようなケースでは、名義変更をしていないと不動産は相続人の共有物とみなされます。そのため、たとえあなたが不動産を相続していても、その権利や所有権を主張することができません。

また、不動産の名義が被相続人のままでは、不動産の売却を行うことができません。当然ながらその不動産を担保にしたお金の融資を受けることもできません。

3. 不動産賠償を受けることができなくなる

事故や契約違反、不法行為などによって不動産に何らかの損害が及んだ場合、補償金などを受け取ることができる制度を「不動産賠償」といいます。不動産賠償は、基本的に不動産の名義人のみが対象となります。

そのため、不動産の名義人変更を怠っていると、万が一の場合に不動産賠償を受けることができなくなってしまいます。

大地震などの災害で該当の物件に住むことができなくなった方が、不動産の名義変更がされていなかったために不動産賠償が受けられなかったというケースも実際にあります。

不動産の名義変更

手続き方法

名義変更を申請するには法務局へ出向きます。または、インターネット環境をお持ちの方はオンラインでの申請も可能です。

管轄となる法務局はお住まいの地域によって異なるため、法務局のホームページを参考にしてください。

参考URL:法務局

自分で名義変更を行う際に必要となる費用は登録免許税と呼ばれ、固定資産税評価額×0.4%の金額となります。名義変更に必要となる書類は法務局、市役所などで取得しなければなりません。また、手続きに不備があった場合はのちにトラブルになりかねません。

手続きの方法に不安がある方は、弁護士をはじめとした専門家に依頼することも検討しましょう。

名義変更に適した時期

不動産を相続する際に支払わなければならない相続税は、相続から10ヶ月以内と決められています。相続税の申告の際にも戸籍謄本などの書類を提出する必要があります。

しかし、このときに提出した書類は返却されません。名義変更の際に提出した戸籍謄本は返却されますので、相続税の申告よりも前に行ったほうが手間を省く意味でも費用を抑える意味でもよいといえます。

また、不動産の名義変更手続きに必要な書類がそろわないと、名義変更を行うことができません。特に住民票の除票は保管期間が5年と短いため、遅くともそれまでには行うべきでしょう。