不動産相続時の障害基礎年金の支給額とかかる税金

年金手帳

障害基礎年金を受給している場合、親が亡くなった時に財産を相続したことで年金が受給できなくなるのではと、心配になる人もいることでしょう。不動産を相続した場合、相続しただけでは年金の受給が停止措置になることはありません。支給額もそのままで受給し続けられます。しかし、相続税はかかってくる可能性があります。そのワケと年金支給の仕組み、停止措置になるのはどんな時なのかを説明いたします。

不動産を相続しても障害者年金は受け続けることができる

停止措置となる所得制限に相続財産は関係ない

まずは、初診日が20歳以降である場合の障害基礎年金は、所得制限や支給停止事項がないので、受給停止の心配をする必要はありません。

20歳前に傷病を負った人で、障害基礎年金をもらっている方の場合は、毎年年金機構から「所得状況届」、もしくは「診断書様式」が届きます。提出が遅れると年金の支給が一時停止措置になるこの届出ですが、この書類を通して毎年所得審査が行われています。もし所得制限を超えていると、障害基礎年金の停止措置を受けることとなりますが、この所得制限は、非課税所得以外の所得であることが条件です。相続財産は非課税所得の対象となりますので、支給停止措置の対象にはなり得ません。

従って初診日が20歳以降である場合、20歳前である場合、いずれの場合でも障害基礎年金を受給している方は、不動産を相続したとしても変わらず年金を受給し続けることができるということになります。

その後不動産を売却した場合には停止措置の可能性も

ただし、20歳前傷病の障害基礎年金の方は、不動産譲渡所得に注意が必要です。相続するだけならば全く問題ないのですが、その後不動産が障害者本人のものとなり、さらに売却するとなるとその売却益は所得となります。所得制限による年金の停止措置は以下のようになります。

360万4千円~462万1千円未満:年金の半分が支給停止

462万1千円以上:全額支給停止

年金は支給停止にはならないが相続税はかかる可能性がある

相続財産の場合所得税はかかりませんが、相続税は障害者の方でも支払わなければならない可能性があります。

まずは不動産を相続した場合の相続税ですが、宅地は路線価などをもとに、建物は固定資産税評価額をもとに評価した額から、各控除額を引いた金額に相続税率が適用されることとなります。

障害者の場合は、この各種控除に障害者控除という枠が設定されています。この控除額が相続人の状況や年齢により異なりますので、不動産の資産価値と控除額によっては相続税がかかるということになるのです。

障害者控除の条件

障害者控除が受けられる方は以下の通りです。※

(1) 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人

(2) 相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である人

(3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

※参考:『No.4167 障害者の税額控除』国税庁

障害者控除の額

障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。特別障害者の場合は1年につき20万円となります。※

例えば相続者が30歳の障害者であった場合、

(85-30(歳))×10=550万円

が控除額となります。

※参考:『No.4167 障害者の税額控除』国税庁