成年後見人制度

成年後見人制度とは

相続の問題において成年後見人制度が必要になるケースとは、高齢などが理由の認知症により、判断能力が適切でないと考えられる相続人がいる際に用いられます。

また、認知症だけではなく重い精神疾患等でも用いられる制度。年齢いかんにかかわらず、本人の判断能力によって用いられる制度であるといえるでしょう。

成年後見人にできること

相続の手続きの場合、遺言書や法律で決められている割合のままに相続を行う場合は、成年後見人の必要はないでしょう。

ではどんな場面で必要になるのかといえば、遺産を話し合いで分割しようとした際。遺産分割協議書には相続人全ての署名、押印が必要になります。しかし認知症など、判断力が不足しているとされている方の署名、押印では手続きが通らないようになっています。

実際に一人だけ不利益を被ることがないように、という面からの措置ですね。しかし、きちんと話し合いのうえで決められた遺産分割協議書であったとしても、相続人全ての署名、押印がなければ成立しません。

このような場合に必要となるのが成年後見人の存在。相続の話を始める前から、まずは成年後見人にだれがなるのか、といった話し合いも必要になります。

成年後見人になるには

成年後見人になるには、後見人になる人との間の続柄に制限があります。成年後見人になれる人に関しては、以下の通り。

この際、親族以外の方が後見人になった場合は、後見人に対しても報酬が発生します。後見人は後見する方の権利を守るべき人。報酬の有無等ではなく、本人にとって一番ベストな方を選ぶ必要がある事を把握しておきましょう。

また成年後見人には、後見が必要な人の状態によって3つの種類があります。すべての判断を後見人がするのか、本人の意向を汲みながら相続を進めていくのかなど。成年後見人は裁判所に申し立てを行う、公的な立場があります。

事前にしっかりと考え、話し合ったうえで決めていきましょう。

不動産相続トラブル【兄弟姉妹編】

親と同居していた家の売却を兄弟から要求された

遺言書がないのに、勝手に不動産の名義を兄の名前で登記された

兄弟姉妹編の一覧を見る

不動産相続トラブル【夫婦編】

子供がいない場合、配偶者は全て相続できる?

内縁関係で同居していた家は遺贈してもらえる?

夫婦間の不動産の生前贈与による相続税対策はした方が良い?

夫婦編の一覧を見る

不動産相続トラブル【親子編】

両親と絶縁状態。亡くなった時に相続できる?

赤の他人に全財産を譲ると遺言書に書いてある。取り戻したい!

親子編の一覧を見る

このページの監修
東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所公式HP

引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

       

このサイトは「東京スカイ法律事務所」の田中健太郎弁護士が監修しています。平日は夜21:00まで相談が可能で、土日も事前予約をすれば相談することができます。親族との相続トラブルに悩まれている方はぜひ一度ご相談ください。