相続に関する用語集

このカテゴリーでは、相続に関して予め知っておきたい専門用語を取り上げ、解説とともに注意点なども紹介しています。

予め知っておきたい、相続の専門用語

相続は、一生のうちでそうそう頻繁に経験することではないので、普段はさほど知識はお持ちでない方が大半でしょう。そこで、いざという時に慌てないよう、予め知っておきたい専門用語を紹介します。ぜひ知識を深めてお役立てください。

法定相続人と相続分

「法定相続人」とは文字通り、法律によって定められた、被相続人の財産法上の地位を相続によって承継する人のこと。被相続人(お亡くなりになった方)との間柄によって決まり、その間柄によって遺産の取り分も法律によって規定されています。それが「相続分」になります。

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相続欠格と廃除

法定相続人には遺産の取り分が認められていますが、被相続人に対し犯罪行為をした等の場合、その相続人としての資格が剥奪されます。これが「相続欠格」です。また、この相続欠格ほどではないにしても、被相続人に多額の借金を肩代わりさせたこと等を理由に、被相続人の意思によって相続人の資格を無くす行為が「相続廃除」という手続きになります。

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遺産分割協議

相続人資格のある親子や兄弟間で、遺産をどのように分けるかを全員で話し合うことが「遺産分割協議」です。その内容を書面にまとめたものが「遺産分割協議書」です。言葉だけで見るとさほど難しくないように思えますが、注意点や考慮すべき点は沢山あります。

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相続放棄

相続放棄とは、被相続人の財産で、プラスの財産が多かろうが、マイナスの財産が多かろうが関係なく、一切の相続を放棄することです。相続放棄をすると、この法定相続人は初めから法定相続人ではなかったとみなされます。

端的に言えば、プラスの財産もマイナスの財産も、相続人として引き継がなくても良いとする仕組みのことです。相続争いに巻き込まれたくない場合に、相続放棄を選択される方もいます。

相続放棄をする場合は、相続人が「自己のために相続が開始したことを知った時(多くの場合は被相続人が亡くなったのを知った時)」から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する必要があります。期限内に行わなかった場合は、単純承認したとみなされますので、注意が必要です。

当事者だけで行うことも可能ですが、確実に実施するには弁護士などその道の専門家にサポートを依頼するのが賢明です。

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限定承認

簡単に言えば「被相続人に財産と借金の両方がある場合に、借金の返済については相続財産の範囲で返済すれば良いこととする制度です。

ただし、限定承認の手続きには相続人全員が共同して行うなど、大きな手間がかかり、当事者だけで行うのはかなり困難です。限定承認も3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要です。弁護士などその道の専門家にサポートを依頼するのが賢明です。

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東京スカイ法律事務所

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引用元:東京スカイ法律事務所公式HP
(http://www.tsky.jp/)

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